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｜合併Ｑ＆Ａ｜		みなさまからお寄せいただいたご意見・ご質問にお答えしていきます。 掲載内容以外の疑問・質問は「なんでもご意見箱」からお気軽にお問い合わせください。 1234567 地方交付税の見直しがあったというが、具体的には？ 平成10年度から3年間かけて、国から自治体に配分する地方交付税の算定方法を見直し、人口が4,000人未満の町村への配分が削減されました。 見直しの理由として、総務省は 1　規模の小さい町村では人口の少なさと経費増の関係が必ずしも顕著ではない。 2　小規模自治体では職員が役職を兼務するケースが多く、標準的な職員配置を　規定した交付税配分は実態に合わない。 などをあげています。 例えば、この算定方法が継続された場合、弓削町は平成13年度の交付税算定から、国勢調査人口の減少によって新たにこの要件に該当しますから、この見直しの要因だけで、前年に比べ約2千万円程度交付税額が減額となりました。 なお、生名村、岩城村、魚島村は、平成10年度から3ヶ年にわたって、実際に配分額が減額されました。 この交付税減額措置は、小規模町村の合併促進がねらいではないかともいわれています。 使用料や手数料など、旧市町村の水準の違いはどうなるのか？ 合併前の市町村間において、当然、住民サービスの水準や使用料・手数料の額の相違があると思います。保育料、水道及び下水道使用料、斎場使用料、スポーツ施設使用料、戸籍関係手数料、台帳閲覧手数料、廃棄物処理手数料などです。 合併後はこれらの平準化を図る必要がありますが、一般的には、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いといわれています。 しかし、この問題はそもそも、どのような目的で合併が行われるのかということにかかわる問題です。行財政基盤の強化・健全化の目的ならば、使用料や手数料などは、合併後は高いほうに合わせていこうとするでしょう。 平成７年に合併した東京都の「あきる野市」では、合併論議のさいに問題となり、低い方に統一するという約束がなされた実例がありますが、合併から4年後には行革によって、使用料や手数料は値上げされたというケースもあります。 いずれにしても、合併論議の際、合併目的に沿って十分に話し合い調整するべき問題です。 合併によって、新・旧町村内の交通体系はどうなるのか？ ■海上交通 上島地区にとって、平成11年5月の瀬戸内しまなみ海道の開通は、同一経済圏として古くからあった生活航路の縮小・廃止を招き、交通利便性の低下により通勤、通院等の日常生活に大きな支障を及ぼすなど、この地域の離島性をさらに強める結果となりました。（尾道航路の廃止・フェリーの減便・終便時刻の短縮等） その後、交通利便性向上のため、新離島航路の開設について関係機関への働きかけを行った結果、平成13年5月、尾道〜因島〜弓削を結ぶ快速フェリーが新たに就航しましたが、採算性の面で生名、岩城への寄港は実現しませんでした。 いずれにしても、上島３町村の海上交通の利便性は、しまなみ海道開通以前の状況までにも回復していません。 上島地区が合併した場合においても、既存航路の充実を図ることはもとより、新行政区域内を結ぶ航路を確保する必要がありますが、日常生活において地区内相互の直接交流は非常に少ないため、運営の独立採算は難しく、航路の維持には大きな財政負担が伴うものと考えられます。 ■陸上交通 現在、公的交通機関としての町村有バスの運行は、弓削町と岩城村において行われていますが、利用者の減少により苦しい経営が続いています。 しかし、交通弱者である高齢者等にとっては欠くことができないものであるため、合併後も輸送体制を維持するとともに、バス路線を持たない地区への導入も検討する必要があると考えられます。 また、効率的な交通ネットワークを形成するため、海上交通拠点とアクセスに配慮した交通整備の体系的な推進と、地域によって異なる町村道の改良率や舗装率を是正する必要があります。 ■上島架橋 行政区域内の一体的発展と離島性の根本的解消のためには、上島架橋の早期実現としまなみ海道への連結を欠かすことができません。 上島4ヶ町村が合併する場合、上島架橋はその前提条件になるものと考えられます。 架橋の完成には多額の経費と時間を必要としますが、この広域的重要課題に対し、地域が一丸となって取り組んでいく必要があります。 合併によって、学校や保育所等はどうなるのか？ 基本的には、町村が合併したからといって、自動的に小・中学校や保育所も統合されるというものではありません。必要性の問題であると思います。 法定合併協議会が設置された場合には、そこで十分協議すべき問題ですが、上島地区の場合、橋で結ばれるか、あるいはそれに相当する交通利便性が確保されない限り、統合しても児童生徒は通学に難渋するだけで大した効果はないものと考えられます。 なお、保育所については、各町村によって保育料が異なっていますので料金統一する必要があると思います。 国は合併のメリットとして ・以前の境界を越えて小中学校区が作られるようになり、より近い学校に通える人も出てくる。 ・勤務地に近い保育所に子供を預けられるようになる。　 としていますが、この地域の地理的な条件や日常生活の相互の繋がりを考えた場合、ほとんど当てはまりません。 合併によって、上・下水道やごみ処理はどうなるのか？ ■上水道 弓削町、生名村、岩城村については、現在、３町村で設立した上島上水道企業団(一部事務組合）で上水道事業を運営していますが、合併後は直営となります。 魚島村は、海水の淡水化を主水源として簡易水道事業を運営していますが、地理的に上水道との統合は不可能ですから、そのまま簡易水道として運営することになると思います。ただし、使用料が違いますから、これは統一した料金体系とするよう検討を要します。 ■下水道 弓削町、生名村、岩城村については、それぞれ特定環境保全公共下水道、農業集落排水等の制度を活用し整備中ですが、これらの処理区域に含まれない分散した小規模な地区については、個別排水処理施設での整備を計画しています。魚島村はコミュニティプラントとして整備済です。今後これらの処理施設から発生する汚泥の共同処理を検討する必要がありますし、合併後は、統一料金を検討する必要があります。 なお、し尿処理は、上島４ヶ町村で設立した上島地区衛生事務組合で処理施設を運営していますが、合併後は組合は解散し直営となるものの、下水道の普及後は施設そのものが必要でなくなることも想定されます。 ■ごみ処理 この問題は、各町村とも合併問題云々とは別に対応を迫られている緊急課題です。 老朽化による処理能力の低下、施設補修費の増嵩、不燃系粗大ごみ・廃プラ類・焼却灰・産業廃棄物等の島外への搬出経費の増嵩、平成14年11月末を期限とするダイオキシン類排出基準クリアの困難性など、多くの問題を抱えています。 また、焼却処理施設の新設は、国の広域共同処理方針により各島への個別整備は認められ難く、非架橋の離島で構成される上島地区にとって高いハードルとなっています。このため地理的な特殊性を考慮した施設整備の要望を粘り強く続けると共に、焼却処理施設に限らず、破砕選別処理機、低温溶融混練機、RDF化施設の導入や因島市等との共同処理へ向けた働きかけなど、対応策を研究している状況です。 ▲上に戻る

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