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合併Ｑ＆Ａ

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合併すると愛着のある町や村の名前や伝統・文化が消えてしまうという問題は？

自分が生まれ育った地域や町の名前に愛着を持つのは自然な感情です。もちろんただ古いものを懐かしむという懐古趣味からだけでなく、古いよいものを現代にどう生かして行くのかということも大切なことです。
その意味でも、故郷に愛着を感じ、自分の育った地域や地域の遺産をその名称とともに、次の世代に伝えていきたいという素朴な感情は、合併を考えるにあたっても尊重し、考慮すべきことです。
そのためには、地域のニーズをくみ取り、旧市町村の名称を町・字名や学校などの公共施設の名称として残したり、合併を機に地域の史料館などを整備したりすることによって、地域性や伝統・文化は守られるものであると思います。

旧市町村の住民の意思が反映されにくくなるといわれているが？

合併で区域を大きくすると、旧町村の単位から選出されていた議員の多くは出られなくなるでしょう。
さきに「町村合併に伴う議員の定数の特例とはどういうことか？」「市町村合併に伴う議員の在任特例とはどういうことか？」のところで述べたように、議員の定数特例、在任特例というのは一時的な特例措置ですから、いずれ定数は削減され、その地域の住民からすれば、地域の問題を議会に反映させるルートが狭められることになります。ですから、議会を通じた間接民主制を補完していく仕組みは合併前以上に求められると思います。
例えば、地域ごとの公聴会、行政モニター、アンケートといった従来からある手法だけでなく、インターネットを活用した意見募集、さらには旧市町村の区域を単位とした地域審議会の設置（合併特例法第5条の4）、支所・出張所の適正配置等によって、住民の声を直接聞いて、きちんと反映させるような仕組みを増やすことにより、克服することは不可能な問題でないと考えます。

公共施設の効率的配置と類似施設の重複がなくなるといわれているが？

交通網の発達などにより住民の日常の生活圏そのものが拡大し、広域的な施設利用が可能となったため、合併によって、スポーツ施設・文化施設等が効率的に配置され、狭い地域で類似施設を重複して設置する必要がなくなるというものです。
また、規模のメリット（スケールメリット）を生かして、これまでの人口規模、財政規模などから対応が困難であった施設整備やサービスの提供に取り組むことも可能であるというものです。
通常、こうした行財政の効率化は、市町村合併のもたらす最大の効果の一つといわれていますが、上島地区の場合は、それぞれの町村が非架橋の離島という地理的な条件から、「何時でも、誰でも、どの施設でも自由に」といった施設利用は架橋が実現しない限り制約が大きく、逆に、アンバランスを解消するために施設整備の二重構造を生み、こうした意味の合併効果はほとんど無いといわざるを得ません。
上島架橋が実現し地理的に一体化すれば、こうした二重構造の問題も解消されるでしょうが、架橋実現には非常に多くの経費と時間を必要とします。ですから当面は各島を結ぶ航路を充実させることによって対応せざるを得ませんが、併せて、上島架橋の早期実現に向け、地域の一体となった取組みが必要であると考えられます。
※スケールメリット……単位当たりの費用が経営規模の拡大につれて低下すること

区域の拡大によって、行政サービスはどのように変わるのか？

合併ということは、合併される側からいえば役場がなくなるということです。
通常は、合併後も、それまでの役場を新市町村の支所や出張所として使えば、住民票の写しや印鑑証明の交付といった直接窓口サービスは従来どおり受けられます。
また、役場がなくなることにより、行政サービスの低下は避けられない部門も出てきますが、公共施設のネットワーク化や地域インターネットといった情報通信網の活用、郵便局や農協など、公共・公益機関等との連携の可能性の検討などによって、近い将来いろいろな場所からオンラインで申請や証明の発行が行えるようになれば、地理的な距離はある程度補完できるものと考えられています。
しかし、自治体の規模が大きくなれば、役所の業務は細分化されて、地域の実情を細かく把握できなくなるという傾向も出てくるため、合併を考える場合、こうした点にも十分な配慮が必要です。

合併によって、財政の総額はどうなるのか？

合併すると、一般に合併前の市町村の財政を合計した総額よりも、合併後の新市町村の財政の総額は減少します。
地方税、特に住民税についていえば、合併したからといって特に増えるわけではありません。現行の地方税の大枠は地方税法で定められており、地域や自治体の規模による差はほとんどなく、住民一人一人の所得、あるいは法人の所得が増大しない限り合併してもしなくても住民税の総額に変化はありません。
ところが、地方税と並ぶもう一つの重要な一般財源である地方交付税は、合併によって大きく変化します。それはたくさんの市町村が、一つにまとまるために、地方交付税の算定の基礎になる基準財政需要額が、一般に減少するからです。例えば首長や議員も減り、庁舎も職員も、施設も減少し、全体として合理化、効率化されることになるからです。合併の主要なねらいもそこにあります。だからこそ特例法で、10年間あるいは15年間は減少しない措置をとっているのです。
したがって地方交付税は減少しますから、合併前と比べて、合併関係市町村の財政総額は減少することになります。もちろん合併すれば財政規模は単独の時よりも増大しますが、今までできなかった規模の施設整備（スケールメリット）や専門職の確保・人材育成等の政策面において、集中された財政がどこに投資されるかが問題になると思います。

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