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合併Ｑ＆Ａ

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合併を促進しようとするねらいはどこにあるのか？

市町村合併の直接のねらいは効率化にあります。小さな市町村がばらばらに存在しているよりは、大きくまとまった方が行財政効率が良いという考え方です。
たしかに規模を大きくした方が財政効率が良くなるという面はあります。
例えば、ばらばらの地域に多くの施設があるよりは、一カ所にまとめた方が財政面で効率的であることは明らかです。その意味では、人口数千人の町村が数多く存在しているのは、効率が良くないと言えます。
しかし、これは過疎化が進むので、統合して規模を大きくし、行財政力をつけていこうという発想ですが、これでは中心部への集中と効率化は進みますが、特に地理的条件の悪い離島や山間部の過疎化を防ぐことはできません。
合併によって、形式的に行財政を大きくしても、離島や山間部、周辺部を含めた地域の持続的な発展の力が失われていくということも起こり得ます。
地理的な条件は一定ではありません。合併を一律に促進しようとする裏には、こうした地域の現実があることにも併せて目を向ける必要があると思います。

合併しない場合、どうなるのか？

昭和30年代の「昭和の大合併」以来、各市町村はそれぞれの地域の実情に即した個性的なまちづくりを営々として進めてきましたが、ここに来て今、大きな岐路に立たされています。
市町村合併が必要とされる背景の項でもふれたように、市町村合併は、国の危機的ともいえる財政状況を打開するためのきわめて有効な手段です。たとえ合併推進のための特例財政支援へ交付税の多くを振り向けたとしても、結果として合併が進めば15年後には地方へ分配する交付税の総額を確実に縮小することができるからです。
いわゆる交付税を使った「アメとムチ」と言われています。
「合併するか、しないか」という意志決定を先送りする選択肢はこの期に及んではないと思いますが、「合併をしない」という選択肢はあると思います。
その場合、財政面においてムチだけを被るという結果を覚悟しなければなりませんが、財源が減少してでも緊縮財政によって、これまで進めてきたまちづくりを続けるという選択もまた貴重であると思います。
しかし、交付税等の依存財源が大幅に減少した場合、とりわけ小規模自治体にとって新たな自主財源の確保は難しく、行財政の効率化によってのみ凌ぐことは非常に困難な道であるといわざるを得ません。
そして、結果として受益者負担の増となることもあり得ます。

地方自治という視点から、自治体の適正な規模というのは？

住民が自分の住んでいる地域を把握し、地域の運営に直接参加できる程度の規模は、人口数万人程度ではないかと言われています。市町村が住民に最も身近な自治体であるという本来の特色が最もよく発揮できるのは、市町村がその程度の規模において可能ではないかと思われます。
そうすると、人口数十万、あるいは数百万というような大都市では、一体どうなるのかという疑問が生まれます。確かにそれらは巨大過ぎて、住民自治の場としては不適切です。そこで、その欠陥を補う方法として、区に分割して住民の参加を可能にするという方法がとられています。
ところで、逆に人口が少ない場合を考えてみますと、県の合併推進要綱では、「福祉、教育、環境等の分野において独立した住民サービスが提供でき、かつ、まちづくり等の分野でも一定の行財政能力の向上が期待される最低限の規模を確保するため、人口１万人を十分上回る組合せを原則とする。」としており、国の指針においても「合併の類型は、少なくとも人口1～2万人程度の規模が期待される。」としています。
上島地区の場合、4ヶ町村の人口は8,605人で、最低限の人口規模さえ満たせません。
自治体の数が4分の1に減るということに妥協点が求められていますが、いずれにしても非架橋の離島という地理的条件は、合併効果の面で大きな阻害要因であると言わざるを得ません。
また、例えば県の示した基本パターン、今治市と越智郡全体が合併した場合は人口189,235人となりますが、上島地区は地続きでなく、ここでも地理的条件は高いハードルであることには違いがありません。

市町村合併は、地域経済を活性化させるという意見もあるが？

財政が集中され、かつ、財政上の特例支援措置の活用によって、中心部に集中的な投資が行われるならば、その限りで地域経済を刺激することがないとはいえません。
公共工事の発注が一時的に増大することもあり得ることです。しかし、そのような経済の構造がはたしてその地域の持続的な活性化につながるかどうかです。
一般的な場合、中心部に投資を集中し、また新規の大きな資本が参入してくれば活性化につながることもあるでしょうが、財政の総額は限りがあり、中心部に投資を集中するということは、当然周辺部には薄くなります。合併後の施設にしても、大きな施設は、やはり地の利の良い便利なところに集中されるでしょう。その一方で、周辺部の施設の合理化と縮小が進められ、過疎化が進むことにもなります。
したがって、一口に地域経済を活性化させるといっても、どのように活性化させるのかということが問われると思います。
しかし、自治体の規模を大きくし、雇用の確保や企業誘致・育成を進め地域経済を強化しようとすること自体、上島地区の現状からして非常に難しい状況であるといわざるを得ません。

地方分権推進のために、合併が必要といわれているが？

いわゆる受け皿論といわれているものです。地方分権を進めるためには、その受け皿を整備しなければならないという主張です。
現在の市町村は規模が小さくて国や県から事務や権限を委譲しようとしても、それを受け入れることができない。したがって合併によって、規模を拡大し、事務や権限を委譲できるように、その受け皿をまずつくることから必要であるというものですが、確かに自治体の行財政の総合能力を高めることは必要です。
しかし、事務の委譲にしても、財源がきちんと保証されるならば、規模の小さな市町村に委譲することも可能です。本来、基本的には地方分権と市町村合併は直接関係のないものです。どうしても市町村の境界を越える広域的な事務を委譲するのであれば、それは、今の制度の一部事務組合でも処理が可能ですし、基本的に県が行うことも考えられます。

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