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｜市町村合併とは｜ ｜設立までの経緯｜ ｜スケジュール｜		｜なぜ市町村合併が求められるのか｜合併のメリット｜合併のデメリットとその対処法｜  　市町村合併の目指すものは、将来にわたりそこに住む人々が「安心して」、「暮らしやすい」地域づくりであるが、当然、メリット・デメリットがある。また、地域の様々な状況によってはメリットになる場合とならない場合もある。 　従って、一般的に言われるメリット・デメリットを、具体的に上島地区の実情に沿って検討すると共に、併せて、合併しない場合にはどういった問題があるのかも研究 ていく必要がある。 　なお、総務省のホームページや県のパンフレットでは、合併のメリット・デメリットを次のように紹介している。 　上島地区の合併を想定しこれらを見ていただきたい。 1  住民の利便の向上 (1) 利用可能な窓口の増加により、住民票の発行など窓口のサービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。 (2) 旧市町村界を超えた見直しにより、生活の実態に即した小中学校区が設定できます。 (3) 利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保健福祉センター等）が利用しやすくなります。 2  サービスの高度化・多様化 (1) 小規模市町村では設置困難な女性対策や都市計画、国際化、情報化等の専任の組織・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能となります。 (2) 将来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。 (3) 一般的に、合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。 (4) 行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。 (5) 公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。 (6) 職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。 3  重点的な投資による基盤整備の推進 重点的な投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。 4  広域的観点に立ったまちづくりと施策展開 (1) 広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を生かしたゾーニングなどまちづくりをより効果的に実施することができます。 (2) 幹線道路以外の道路の連結が旧市町村界を超えてよくなり、渋滞に巻き込まれずに移動できる。また、隣接する市町村で異なっていた道路の幅や整備状況が改善されます。 (3) 手狭な市街地中心部の学校や文化施設を、合併した周辺部のゆとりある地域に移転し、周辺部の活性化を図ることができます。 (4) より広い観点から土地利用を検討・調整し、市町村内で、住居ゾーン、商業賑いゾーン、工業ゾーン、健康・福祉・文化ゾーン、自然ふれあいゾーンなどをある程度のスケールをもって設定し、魅力あふれるまちづくりができます。 (5) 環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取り組み等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できます。 5  行政の効率化 (1) 総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくすることができます。 (2) 三役や議員、各町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減されます。 (3) 広域的な観点からスポーツ施設、文化施設等の公共施設が効率的に配置され、狭い地域で類似施設の重複がなくなります。 6  地域のイメージアップと総合的な活力の強化 (1) より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。　 (2) 政令指定都市や中核市の指定を受け、より総合的な行政を展開できます。 　 (3) 地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。

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