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町村合併のデメリットとしては、次のようなものがあるといわれています。
このデメリットについては、以下の方法により、対処することができます。 |
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役場が遠くなって、今までより不便にならないか？ |
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合併後も、それまでの市役所や町村役場は、新市町村の支所や出張所として使われて、窓口サービスは今までと変わりなく受けられる。 |
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また、情報技術を積極的に活用することによって、近い将来いろいろな場所からオンラインで申請や証明などが行えるようになれば、地理的な距離は問題にならなくなる。 |
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中心部だけがよくなって、周辺部はさびれないか？ |
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合併前に、地域の様々な意見を反映させながら、市町村間で話し合い、周辺部のことにも配慮したまちづくり計画（市町村建設計画）をつくることができる。 |
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また、合併後は、旧市町村の区域ごとにつくることができる地域審議会という組織で、新市町村が地域間のバランスをとって事業の実施をしているかどうかをチェックすることができる。 |
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住民の声が届きにくくなって、サービスのきめ細やかさが失われないか？ |
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たしかに議員一人あたりの住民の数は増えるので、議会を通じた間接民主制を補完していく仕組みは合併前以上に求められる。住民の声を直接聞いて、きちんと反映させるような仕組みをもっと増やして行くことによって、きめ細やかなサービスを提供することができるようになる。 |
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地域ごとの公聴会、行政モニター、アンケートといった従来からある手法だけでなく、インターネットを活用した意見募集なども有効な方法である。 |
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住民に対して直接サービスを提供する職員については、配置転換などにおいて配慮することによって、細やかなサービスを維持することができる。 |
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各地域の歴史、文化、伝統などが失われていかないか？ |
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合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、旧市町村の名称を市町村内の町・字や学校などの公共施設の名称などとして残したり、合併を機に地域の資料館などを整備したりして、新市町村の貴重な財産として守っていくべきものである。住民も地域の歴史や文化を見直すチャンスではないか。 |
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財政状況に差がある市町村の合併は、財政状況の良い市町村にとって不利にならないか？
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たしかに財政状況に差がある市町村の合併については、このような不満の声も聞こえる。しかし、住民の立場からすれば、通勤地・通学地などを含めた生活圏の一体的な発展が図られることの方が望ましいと言えるのではないか。
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福祉などのサービス水準が低下したり、水道料金などが高くなるということにならないか？ |
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合併前の市町村間で住民サービスの水準が異なったり、使用料や手数料が異なることは多いが、合併してこれらの平準化がなされる場合には、一般的には、事務処理の方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いといわれている。これらは、合併前の市町村間で話し合って決められる。 |
| その他、いろいろな問題も起こり得るが、それらを克服するためには合併前によく話し合って良い解決策を見つけることが大切である。 |
（以上、総務省のホームページ及び県のパンフレットより）
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