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町村合併への取組み
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設立までの経緯

|合併協議会設立に至るまでの経緯|上島合併推進協議会(任意)について|上島地区合併の歴史|

昭和の上島地区合併協議
 昭和22年5月に「日本国憲法」が施行された。これにより地方自治が明確化され、引き続いて地方自治の基本法である「地方自治法」が制定された。
 これにより国と地方公共団体との間における行政事務の再分配が具体化し、各市町村の地位と責任が一層加重されることが予測されたが、全国の大部分の町村の状況は、明治22年の町村制施行以来60余年の間、規模において旧態以前のままであった。
 このような状況の中、行財政の実力及び能力を高める必要性から、昭和28年に「町村合併促進法」が公布され、3ヶ年の時限立法として、国及び都道府県の主導による昭和の大合併が進められるところとなった。

 これをうけ、上島地区町村合併の対応は、次のとおりであった。

時期
昭和28年 9月 各町村議会において対応開始
昭和29年 6月 地方事務所長より町村長等に対し合併促進協議会設置の要望
上島地区合併協議会結成準備会を岩城村で開催
合併促進協議会設置議案を各町村議会に上程、協議会規約を作成
7月 弓削町、岩城村、生名村及び魚島村合併促進協議会設置、知事提出
7月から12月の間、のべ4回の合併協議会開催
昭和30年 2月 第5回合併協議会で新町村建設5ヶ年計画を確認
(建設計画の順位、新庁舎の設置場所、財産処分等を協議)
  8月 第9回合併協議会開催、各町村で巡回公聴会を確認
  9月 生名村、議会に広島県因島合併に伴う建設5ヶ年計画案を報告
  12月 第12回合併協議会開催、住民意思のとりまとめを実施
[結果]
弓削町、魚島村: 4ヶ町村の合併賛成
生名村: 態度不明(広島県因島市寄りの感触が強い)
岩城村: 反対(合併の効果に疑問)
※結論は翌年2月に持ち越し、最終的な努力を払うことを確認
昭和31年 2月 生名村、財務事務所長臨席し住民説明会を開催
(愛媛県当局は、越県合併は困難であることを強調)
第13回合併協議会開催
岩城村は、合併効果に疑義を持っただけでなく、財政上独行できるとして反対
生名村は、上島合併と因島合併との間をなお揺れ動き、態度は依然として不明確
  6月 県の要望により第14回合併協議会開催、進展なし
  7月 生名村、因島合併か上島合併かを問う住民投票実施
(因島合併希望954人、上島合併希望197人、無効24人)
  8月 生名村議会、因島市生名村合併促進協議会を設置
(上島合併協議会より脱退を議決、脱退届けを提出)
第15回合併協議会開催、生名村脱退による善後策協議
(上島合併協議会解散の方向を確認)
弓削町議会、魚島村議会、上島合併協議会解散を議決
  9月 岩城村議会、上島合併協議会解散を議決
生名村議会、因島市への編入合併を議決
  10月 生名村境界変更に関する処分申請書提出(県は受理を拒否)
  11月 生名村、直接自治庁へ申請書を提出(不調)
昭和32年 1月 県は、上島地区合併促進特別委員会を設置し、全県あげて合併促進にのりだす方針を示す。
県上島地区合併促進特別委員会と4ヶ町村長・議長懇談会を再開し再考を促すが、各町村の意見は次のとおり

● 弓削町は、県境にある特殊性を考慮したうえで、上島地区合併問題には終止符を打つ。将来、道州制などの実施の折には、県境合併を考えよう。
● 魚島村は、4ヶ町村ならいつでも応ずる用意がある。
● 岩城村は、規模の大きな合併を望む。同じ合併なら伯方町と合併したい。
● 生名村は、経済上のつながりもあって、因島市合併以外には考えられない。

かくして、4ヶ町村の合併は、完全に失敗に終わる。

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