（設 置）
第１条 弓削町、生名村、岩城村及び魚島村（以下「４ヶ町村」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を設置する。
（名 称）
第２条 この合併協議会の名称は、上島合併協議会（以下「協議会」という。）とする。
（事 務）
第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
| （１） |
４ヶ町村の合併に関する協議 |
| （２） |
合併に伴う新町将来構想の策定及び新町建設計画の作成 |
| （３） |
その他、合併に関し必要な事項 |
（事務所の位置）
第４条 協議会の事務所は、４ヶ町村の長が協議して定めた場所に置く。
（組 織）
第５条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第６条 会長及び副会長は、４ヶ町村の長が協議により、次条第１項の規定に基づき委員となるべき者の中から、これを選任する。
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委 員）
第７条 協議会は、次の委員をもって構成する。
| （１） |
４ヶ町村の長及び助役 |
| （２） |
４ヶ町村の議会の議長 |
| （３） |
４ヶ町村の議会の選出する議員各１名 |
| （４） |
４ヶ町村の長が選出する学識経験を有する者各３名 |
２ 前項の委員のほか、必要に応じて４ヶ町村の長が協議により定めた者を委員として加えることができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長の職務）
第８条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長のうちからあらかじめ４ヶ町村の長が協議して定めた者が会長の職務を代理する。
（会 議）
第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が必要に応じて招集する。
２ 会長は、委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３ 会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき案件とともに、会長があらかじめ副会長及び委員に通知しなければならない。
（会議の運営）
第１０条 会議は、委員の半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 前２項に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（関係者の出席）
第１１条 会長は、必要に応じて４ヶ町村の関係者を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。
（小委員会）
第１２条 協議会は、担任事務の一部について調査、審議等を行うため小委員会を置くことができる。
２ 小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（幹事会及び専門部会）
第１３条 協議会に提案する必要な事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置く。
２ 第３条各号に掲げる事項を専門的に協議又は調整するため、幹事会に専門部会を置く。
３ 幹事会及び専門部会の組織運営に関し必要な事項は、会長及び副会長が協議して別に定める。
（顧 問）
第１４条 協議会に顧問を置くことができる。
（事務局）
第１５条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の組織、運営その他必要な事項は、会長及び副会長が協議して定める。
（経費の負担）
第１６条 協議会に要する経費は、会長及び副会長が協議の上、４ヶ町村がそれぞれ負担する。
（監 査）
第１７条 協議会の出納の監査は、会長が４ヶ町村の監査委員の中から２名に委嘱して行う。
２ 前項の規定により委嘱を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１８条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長及び副会長が協議して定める。
（報酬及び費用弁償）
第１９条 第７条第１項第４号に規定する委員及び第１７条第１項に規定する監査委員は、報酬及び費用弁償を受けることができる。
２ 第７条第１項第１号から第３号までの規定による委員は、費用弁償を受けることができる。
３ 第１１条の要請に応じ会議に出席した者は、費用弁償を受けることができる。
４ 前３項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、会長が別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第２０条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委 任）
第２１条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
附 則
この規約は、平成１４年８月８日から施行する。
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