2　条例第11条に定める町長が特に必要と認める会計年度任用職員の職は、職務の特殊性により技術、経験等を必要とする職又は他の制度により任用されることとなる非常勤の職とし、規則で定める報酬の額は、別表第1に定める額の範囲内で任命権者が定める。

3　第1項及び次条の規定により決定された号給(以下「基準号給」という。)による基準月額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第2章第2節の規定により定められた愛媛県の地域別最低賃金額(以下「愛媛県最低賃金額」という。)に162.75を乗じて得た額を下回る場合は、基準号給を、号給決定規則別表第3に定めるその者の職の区分に係る基礎号給から上限号給までの範囲にある号給のうち、愛媛県最低賃金額を上回る最低の号給とし、愛媛県最低賃金額の発効日の属する月の初日から適用するものとする。

2　単純な労務に従事する労務職のうち町長が指定する職又は前条第2項に規定する職に任用されている者が再度の任用(4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとなる任用をいう。)となった場合における号給の決定については、前項の規定は適用しない。

2　条例第7条第1項第2号に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前項各号に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

2　前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当又は旅費の例に準じて任命権者が町長と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員であったものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第4条の規定にかかわらず、任命権者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上島町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条第1項及び第15条第1項の規定、第2条の規定による改正後の上島町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の上島町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例施行規則第10条第1項の規定は、令和6年12月1日から適用する。