(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任、免職、休職等の措置の取扱いに関し、上島町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年上島町条例第29号)、上島町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例に基づく規則(平成16年上島町規則第27号)、上島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年上島町条例第33号)及び上島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づく規則(平成16年上島町規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　この要綱の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する者とする。

(所属長による対応措置)

第3条　所属長は、職員が勤務実績不良及び適格性欠如に該当すると認められるときは、人事評価その他分限処分の事由に該当する具体的な事例及び客観的な事例に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(人事担当課長による事実確認)

第4条　人事担当課長は、前条第2項の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第5条　任命権者は、前条の規定により人事担当課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如に該当し、対応措置の必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書交付後の観察)

第6条　所属長及び人事担当課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第7条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6箇月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、上島町職員の分限及び懲戒審査会(以下「審査会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所属長による対応措置)

第8条　所属長は、職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その職員の心身の故障の状況等を綿密に把握し、行動観察記録・対応状況記録票(様式第4号)を作成し、人事担当課長に提出し、当該職員の状況を報告するものとする。

(人事担当課長による対応措置)

第9条　人事担当課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員及びその家族等と面談を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第10条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書(様式第5号)により、任命権者が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第11条　任命権者は、当該職員が前条第1項の規定により受診した結果、任命権者が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、審査会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(分限処分の実施)

第12条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、審査会の答申の内容を尊重して決定するものとする。

第13条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。