2　前項の公告の写しは、入札事務を担当する課の窓口及び町ホームページにおいて、閲覧に供するものとする。

2　前項に掲げる書類を、同項に定める期限までに提出しない者は、一般入札に参加することができない。

2　町長は、前項の質疑書に対する回答を、当該公告に明示した回答方法により行うものとする。

2　町長は、入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となった場合又はこれらに該当する者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該一般入札の参加を取り消すものとする。

3　前項の規定によるもののほか、町長は、第7条の規定により競争入札参加申請書を提出した後に、入札参加者が停止処分要綱に定める基準により指名停止の処分を受けた場合、当該入札参加者の当該一般入札の参加を取り消すものとする。

4　町長は、入札参加者について談合情報が寄せられた場合は、談合の事実があったと認められない場合であっても、上島町談合情報対応マニュアル(以下「談合情報マニュアル」という。)の規定に基づき、必要と認めるときは、当該入札参加者の当該一般入札の参加を取り消すものとする。

5　町長は、入札参加者の経営、資産、信用状況の変動等により、当該契約の相手方として不適当である事実が判明したときは、当該入札参加者の当該一般入札の参加を取り消すものとする。

2　町長は、前項の確認の結果、入札参加者が基本的入札参加資格を有していないと認めたときは、当該入札参加者に対し入札参加資格不適格通知書(様式第6号)を送付するとともに、規則第97条の規定に基づき当該入札を無効とし、基本的入札参加資格がないと認める理由について、通知書の翌日から起算して7日以内に町長に対して説明を求めることができる旨の通知をするものとする。

3　町長は、前項の規定により説明を求められたときは、基本的入札参加資格がないと認める理由について説明を求めることができる最終日から起算して7日以内に、当該説明を求めた者に対し、基本的入札参加資格不適格回答書(様式第7号)により回答するものとする。

4　町長は、第2項の規定により説明を求めた者に基本的入札参加資格があると認める場合は、基本的入札参加資格適合通知書(様式第8号)により通知するとともに、同項の通知を取り消すものとする。

5　町長は、第3項及び第4項の規定に基づき確認する場合は、審査会の審査を経て行うものとする。

2　町長は、開札執行後、次条の規定による入札参加資格の確認後において落札者を決定する旨を通知するものとする。

3　町長は、上島町低入札価格調査制度実施要領(以下「実施要領」という。)の適用を受ける工事において、入札の結果、同要領第3条に規定する変動型の調査基準価格(以下「変動型調査基準価格」という。)を下回る入札があった場合には、前項の通知に加え同要領に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う旨を併せて通知するものとする。

2　入札金額について、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積りした契約希望金額の消費税及び地方消費税に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を除いた金額としなければならない。

3　第1回目の入札書を提出する際には、入札書に記載の金額と同額の工事費内訳書(町の設計図書様式に準じたもの)を提出しなければならない。

4　入札者の代理人は、委任状(様式第9号)を提出しなければならない。

5　前各項の規定により提出した書類は、返却しないものとする。

2　実施要領に規定する低入札価格調査制度を適用しない一般入札において、規則第95条に規定する最低制限価格を下回った者は、失格とする。

3　第16条第3項に規定する工事費内訳書が提出できない者又は入札書に記載の金額と工事費内訳書金額が同額でない者は、失格とする。

4　低入札価格調査制度を適用する一般入札は、総合評価実施要領第3条第1項及び第2項第1号の規定によるものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年6月13日から施行する。

この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年1月20日から施行する。