(虚偽記載)

1　町工事の契約に係る競争入札において、有資格業者になろうとする者が提出する入札参加資格審査申請書又は入札参加資格確認申請書若しくは入札参加確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽(社会保険等に係る加入の有無の虚偽記載を含む。)の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事)

2　次に掲げる工事の施工に当たり、工事(建設工事並びに建設工事に関する調査、測量及び設計の業務をいう。以下同じ。)を粗雑にしたと認められるとき。

(1)　故意による粗雑工事

ア　町工事

イ　町内における工事で町工事以外のもの(以下「一般工事等」という。)

(2)　過失による粗雑工事

ア　町工事

イ　一般工事等

(町工事に係る契約違反等)

3　前項に掲げる場合のほか、町工事又は一般工事等の契約の締結又は履行に当たり、契約に違反(社会保険等未加入業者を下請負人とした場合を含む。)若しくは建設業法(昭和24年法律第100号)に違反し、又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(公衆損害事故)

4　次に掲げる工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　町工事(軽微な損害を除く。)

(2)　一般工事等(重大事故であると認められるとき。

6　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(工事関係者事故)

5　次に掲げる工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　町工事

(贈賄)

1　次に掲げる者が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　町職員に対する贈賄

ア　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

イ　有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、アに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

ウ　有資格業者の使用人で、イに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

(2)　町内の町以外の公共機関の職員に対する贈賄

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(3)　町外の公共機関の職員に対する贈賄

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(独占禁止法違反行為)

2　次に掲げる工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　町工事

イ　町内における工事等(町工事に関する場合を除く。)

ウ　町外における工事等

(談合又は競売入札妨害)

3　有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、次の(1)の契約に関し、又は(2)若しくは(3)の契約において、談合若しくは競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　町工事

(2)　町内における工事等(町工事等の契約に関する場合を除く。)

(3)　町外における工事等

(暴力団関係者等)

4　次の(1)から(12)までのいずれかに該当するとき。

(1)　有資格者である個人又は有資格業者の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し、若しくは実質的に経営を支配している者(以下「有資格業者等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団の関係者をいい、上島町暴力団排除条例(平成23年上島町条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当する者又は当該暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)であると認められるとき。

(2)　有資格業者等が、暴力団の威力を背景として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号)第1条各号に掲げる行為(以下「暴力的不法行為等」という。)を行ったと認められるとき。

(3)　有資格業者等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等(以下「暴力団等」という。)に暴力的不法行為等をさせたと認められるとき。

(4)　有資格業者等が暴力団対策法第2条第8号に規定する準暴力的要求行為を行い、又は暴力団対策法第10条の規定に違反する行為を行ったと認められるとき。

(5)　有資格業者等が、暴力団対策法第2条第7号に規定する暴力的要求行為に関与したと認められるとき。

(6)　有資格業者等が、暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団等の維持運営に協力し、若しくは関与したと認められるとき。

(7)　有資格業者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加える目的をもって暴力団等の威力を利用したと認められるとき。

(8)　有資格業者等が、暴力団等であると知りながら、暴力団等と下請契約及び資材等の購入契約を締結する等暴力団等を不当に利用したと認められるとき。

(9)　有資格業者等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(10)　有資格業者等が、愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第28条の規定に基づき、公安委員会から公表されたとき。

(11)　前各号に掲げる場合のほか、有資格者である個人又は有資格業者の役員、使用人若しくは実質的に経営に参加し若しくは経営を支配している者が、業務に関し暴力行為等を行ったと認められるとき。

(12)　町工事の施工に当たり、暴力団等から不当介入を受けながら、町への報告及び警察への届出を怠ったとき。

(建設業法違反)

5　町工事以外の工事の施工に当たり、建設業法に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(廃棄物処理法違反)

6　次に掲げる事項について廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　不法投棄

(2)　上記以外の事項

(不正又は不誠実な行為)

7　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、次に掲げる事項に該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　業務に関し不正又は不誠実な行為を行ったとき。