2　事業の範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

2　町長は、支給決定を行う場合には、月を単位として移動支援費を支給する移動支援事業の量を定めるものとする。

2　前項の規定による変更申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかに支給変更の要否について決定し、地域生活支援事業費支給(変更)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等(変更)決定書(様式第2号)により申請者に通知する。

2　事業者は、この事業の提供の都度、地域生活支援事業提供実績記録票(移動支援事業)(様式第4号)に必要事項を記載し、利用者の確認を受けるものとする。

2　この事業を受けた支給決定者は、移動支援費の請求及び受領を、事業者に委任することができる。

3　移動支援費の額は、この事業に通常要する費用につき別表に規定するサービス単価によるものとし、それにより算定した費用の額の100分の90(前条第4号に規定する利用者負担の割増に該当する場合は、100分の50)に相当する額とする。

4　利用者は、この事業を利用した場合は、上島町障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年上島町告示第9号)第4条第2項の規定によるもののほか、別表の規定により個人負担金を事業者に直接支払わなければならない。

2　介護者については、居宅介護従事者養成研修の2級課程の修了者又はそれと同等の研修を修了した者とする。

3　前項に定めるもののほか、介護者は、愛媛県及び市町等が実施する視覚障害者外出介護従事者研修及び全身性障害者外出介護従業者研修等の専門的な研修を積極的に受講し、障害者についての知識を深めるとともに、よりよい介護が実施できるよう努めることとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。なお平成27年4月1日以前は従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日の前日までに、支給すべき事由が生じた上島町障害者移動支援事業実施要綱については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の上島町日常生活用具給付等事業実施要綱、第3条の規定による改正前の上島町日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の上島町障害者移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の上島町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の上島町障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の上島町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱及び第8条の規定による改正前の上島町国民健康保険出産育児一時金受領委任払い取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、支給すべき事由が生じた上島町障害者移動支援事業実施要綱については、なお従前の例による。