(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務の効率的運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務の管理責任)

第3条　消防長は、この規程の定めるところにより、救急業務を総括するものとする。

(救急情報、資料の収集)

第4条　署長は、救急業務に関する情報、資料の収集を行い、これを整備し、救急業務に反映させるよう努めるものとする。

(救急資器材の配備及び管理)

第5条　署長は、救急資器材の需要状況を把握し、適正な整備により救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検整備及び清潔、消毒については別に定める区分及び方法により実施し、適正な管理に努めなければならない。

(救急訓練)

第6条　消防長及び署長は、隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急隊員の資格等)

第7条　救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員とするものとする。

(救急隊の編成等)

第8条　救急隊は、救急車、救急艇及び救急隊員をもって構成する。

(救急隊長の任務)

第9条　隊長は、救急現場の状況を把握し、救急員及び機関員を指揮して、適正な救急活動を実施しなければならない。

(救急員及び機関員の任務)

第10条　救急員及び機関員は、隊長の命を受け、効果的な救急活動を行わなければならない。

(救急隊員の服装)

第11条　救急隊員は、出場に際して所定の白衣又は感染防止衣を着用しなければならない。ただし、安全を確保する必要があるときは、ヘルメットを着用するものとする。

(隊員の心得)

第12条　隊員は、救急業務に関する法令の規定のほか、次に定める事項を遵守しなければならない。

(安全管理)

第13条　救急業務に係る救急活動の実施にあたっては、上島町安全衛生管理規程(平成16年上島町訓令第16号)を遵守し、危険防止に万全を期するものとする。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに医療機関に搬送することを原則とする。

(出場)

第15条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出場させなければならない。

(口頭指導)

第15条の2　消防長は、救急要請時に、通信室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急業務計画)

第16条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合の実施についての計画を作成しておくものとする。

(観察及び応急処置)

第17条　観察及び応急処置については、救急隊員の行う応急処置等の基準(平成3年消防庁告示第4号)により実施しなければならない。

(特定行為の処置)

第17条の2　特定行為は、救急救命士が救命士法第2条第1項に規定する救急救命処置を行う必要があると認める場合には、医師の具体的な指示を受けて心肺機能停止状態の傷病者に対して行うものとする。

(救急救命処置録)

第17条の3　救命士法第46条に規定する救急救命処置録(様式第1号)は、厚生労働省令で定める事項を遅滞なく記載しなければならない。

(感染防止対策)

第18条　隊長及び隊員は、救急活動で感染する恐れがある病原体を保有し、若しくは保有しているおそれがある傷病者又は出血し、若しくは出血するおそれがある傷病者若しくは吐物等を排泄し、若しくは排泄するおそれがある傷病者を取り扱う場合には、感染防止用手袋、マスク、ゴーグル等を着用し、感染防止に努めなければならない。

(妨害、暴力行為者の取り扱い)

第19条　隊員が救急業務時に、妨害及び暴力行為を受けた場合の対応は、次の各号のとおりとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第20条　隊員は、事故現場付近にある者に対し、協力を求めるに当たっては、協力者の安全確保に留意すること。

(所持品の取扱い)

第21条　隊員は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品の取扱いについて十分な配慮をする。なお、傷病者が自己の所持品の管理ができない状態にあるときは、保護者、警察官及び担当医師等に対して、その所持品の保管を依頼する。

(医療機関への搬送)

第22条　傷病者の搬送に当たっては、通信室と連携を密にし、原則として管内医療機関へ搬送するものとする。ただし、救急隊が救急現場到着時、傷病者又は家族からの連絡により受け入れ医療機関が確保されている場合は、依頼により当該医療機関へ搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第23条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて適切かつ安全な方法で搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、第16条第1項及び第17条第2項の規定に準じて搬送するものとする。

(傷病者の搬送制限)

第24条　傷病者又はその関係者が搬送を拒否した場合は、搬送しないことができる。搬送しない場合、傷病者又は関係者から救急搬送辞退書(様式第2号の2)に署名を求めることができる。

(医師の出場要請)

第25条　医師の救急現場への出場要請は、傷病者の状態から、明らかに死亡していると認められる場合及び搬送することが生命に危険であると認められる場合又は傷病者の救助に当たり医療が必要であると認める場合に行うものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第26条　隊長は、感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに感染症法で定める消毒を行い、その旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(転院搬送)

第27条　現に医療機関に収容されている傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第28条　年少者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(管外消防機関への引き継ぎ)

第29条　傷病者を管外の消防機関へ引き継ぐときは、必要な事項を隊員に告げるとともに他消防引継書(様式第3号)を渡し、傷病者収容証(様式救急第2号)に署名又は押印を受けるものとする。

(医療機関への引き継ぎ)

第30条　傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、必要な事項を医師に告げるとともに傷病者収容証(様式救急第2号)に署名押印を受けるものとする。

(関係機関との連携)

第31条　消防長及び署長は、医療機関等救急業務に関係ある機関(以下「関係機関」という。)と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運営に努めるものとする。

(関係機関への通報)

第32条　署長は、次の各号に掲げる場合においては、速やかにその旨を当該各号に掲げる者に通報しなければならない。

(救急搬送の証明申請)

第33条　署長は、救急隊が搬送した傷病者又は傷病者からの委任を受けた者から、救急搬送証明願(様式第4号)により、救急搬送の証明申請があったときは、当該搬送の事実に基づいて救急搬送証明書(様式第5号)を交付することができる。

(応援の出場又は要請)

第34条　消防長は、救急業務に関し消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づく消防相互応援協定が締結されている場合は、当該協定の定めるところにより応援の出場又は要請をすることができる。

(調査)

第35条　署長は、救急業務の円滑な実施を図る必要があるときは、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(報告)

第36条　隊長は、救急出場したときは、救急報告書(様式第6号)を作成し、受信票(様式第7号)と併せて署長に報告しなければならない。

第37条　署長は、救急事故発生月報により、翌月5日までに消防長に報告しなければならない。

(普及業務)

第38条　署長は、住民に対する応急手当の普及啓発を上島町応急手当の普及啓発活動の推進に関する規程(平成16年上島町消防本部訓令第15号)に基づき行うものとする。

(その他)

第39条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。