(1)　職員の服務及び給与に関すること。

(2)　職員の出張に関すること。

(3)　予算及び決算に関すること。

(4)　財政計画及び資金計画に関すること。

(5)　文書の収発及び保存に関すること。

(6)　統計、調査及び報告に関すること。

(7)　不動産の売買及び貸借契約に関すること。

(8)　料金、手数料等の調定、請求及び領収に関すること。

(9)　滞納金整理及び欠損処分に関すること。

(10)　企業債及び一時借入金に関すること。

(11)　資材、若しくは物品の購入、若しくは保管、又は不良品の処分に関すること。

(12)　諸支払に関すること。

(13)　指定工事事業者の指定、指揮、監督及び検査に関すること。

(14)　量水器の検査、取替えに関すること。

(15)　使用水量の点検及び給水取締りに関すること。

(16)　導送配水管の維持管理及び給水設備に関すること。

(17)　水管検査及び残留塩素の測定に関すること。

(18)　受水地、配水地の維持管理に関すること。

(19)　建設改良工事の設計、施工、監督に関すること。

(20)　広島県との受水計画及び協定に関すること。

(21)　前各号に掲げるもののほか、水道事業に関すること。

(1)　課の管理に係る公簿、図書及びその他文書の整理保管並びに閲覧に関すること。

(2)　宿泊を要しない県外旅行及び県内旅行に関すること。

(3)　欠勤、早退、遅刻、時間外勤務及び休日勤務に関すること。

(4)　軽易又は定例に属する申請、調査、報告、照会回答、届出及び通知に関すること。

(5)　公簿に基づく諸証明に関すること。

(6)　軽易な契約書、請負、修理及び届書等の処理に関すること。

(7)　工事負担金の算定及び徴収に関すること。

(8)　事務方式又は手続に欠陥のある文書等の補正に関すること。

(9)　一件見積価格10万円未満の不用品の売却処分に関すること。

(10)　支出命令をする権限は、200万円未満とする。

(11)　諸給与及び旅費の支出命令、精算命令に関すること。

(12)　職員の業務分担に関すること。

(13)　水道料金、手数料、雑収入等の算定及び調定、請求、収入伝票に関すること。

(14)　督促状の発行に関すること。

(15)　予算の流用に関すること。

(16)　各種保険料、特別徴収による市町村税の払込みに関すること。

(17)　前受料金、過誤納金及び過誤払金の処理に関すること。

(18)　予算に定めている国庫補助、県補助の申請に関すること。

(19)　支出負担行為をする権限は、100万円未満とする。

(20)　支出負担行為、支出命令のうち、常用的経費については、金額による権限を超えて専決することができる。

(21)　予算に定められた義務的経費(起債償還、給料諸手当、共済退職負担金)については、金額による権限を超えて専決することができる。

(22)　収支日計表に関すること。

(23)　振替伝票に関すること。

(24)　消耗品の受払い管理に関すること。

(25)　前各号に掲げるもののほか、定例に属し、疑義又は自由裁量の余地のない事項に関すること。

(1)　事案が重要であるとき。

(2)　事案が異例に属し、又は先例となるおそれがあるとき。

(3)　事案について紛議論争のあるとき、又は紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、特に町長において事案を了知しておく必要があるとき。