(趣旨)

第1条　この要綱は、新規漁業就業者の育成強化及び着業促進を図るため、上島町新規漁業就業者育成強化事業実施要領(令和8年上島町告示第24号。以下「要領」という。)に基づき、要領第2条に定める事業主体が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で上島町新規漁業就業者育成強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、上島町新規漁業就業者育成強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、上島町新規漁業就業者育成強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに補助金交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ上島町新規漁業就業者育成強化事業変更承認申請書(様式第3号)に、町長が必要と認める関係書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業の着手は、原則として、第4条に規定する補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、補助事業者は、要領第6条の規定により計画の承認を受けた後、当該年度内においてやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、上島町新規漁業就業者育成強化事業交付決定前着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ上島町新規漁業就業者育成強化事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日までの事業遂行状況を、翌月の10日までに上島町新規漁業就業者育成強化事業遂行状況報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、上島町新規漁業就業者育成強化事業実績報告書(様式第8号)に、町長が必要と認める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、上島町新規漁業就業者育成強化事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、上島町新規漁業就業者育成強化事業費補助金精算払請求書(様式第11号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要があると認めたときは、補助金の全部又は一部の概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。