(目的)

第1条　この要領は、新規漁業就業者の確保及び育成を図るため、上島町内の愛媛県漁業協同組合(以下「県漁協」という。)が行う新規漁業就業者への支援に要する経費の一部を補助することにより、当該新規漁業就業者の育成強化及び着業促進に資することを目的とする。

(事業主体及び事業実施主体)

第2条　事業主体は、新規漁業就業者を指導し、及び支援する上島町内の県漁協とし、事業実施主体は、県漁協が指導監督する新規漁業就業者とする。

(事業の内容等)

第3条　この事業の内容及び採択要件については、別表第2に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助金の交付決定に係る年度の3月15日までとする。ただし、同一の者に対する補助金の交付は、3箇年度を限度とする。

(営漁計画書及び指導計画書の提出)

第5条　事業実施主体が事業を実施しようとするときは、営漁計画書(様式第1号)を作成し、事業主体に提出しなければならない。

(事業実施計画の承認申請)

第6条　事業主体は、前条第1項に規定する営漁計画書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、上島町新規漁業就業者育成強化事業実施計画承認申請書(様式第3号)に、上島町新規漁業就業者育成強化事業実施計画書(様式第4号)を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の承認)

第7条　町長は、前条に規定する承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに事業主体に通知するものとする。

(事業実施計画の変更)

第8条　事業主体は、前条の規定により承認された上島町新規漁業就業者育成強化事業実施計画について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行う場合は、上島町新規漁業就業者育成強化事業実施計画変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(町の補助)

第9条　町長は、この要領に基づいて実施する事業に対し、予算の範囲内において、別に定めるところにより補助するものとする。

(事業の確認)

第10条　町長は、この事業の実績について、書類及び現地調査等によって確認するものとする。

(事業の執行)

第11条　事業主体は、上島町及び愛媛県東予地方局今治支局水産課と連携して、効率的かつ効果的な事業の実施に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。