(1)　職員　町長、副町長、教育長及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の者をいう。

(2)　職場　職員がその職務を遂行する場所及び出張先その他職員が通常勤務をする場所以外の場所で、実質的に職場と因果関係があるものをいう。

(3)　ハラスメント　セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、モラル・ハラスメント及びその他のハラスメントの総称をいう。

(4)　セクシャル・ハラスメント　他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。

(5)　パワー・ハラスメント　職務上の権限や地位を背景に本来業務の適正な範囲を超えて他の職員の人格や尊厳を侵害するような言動をいう。

(6)　モラル・ハラスメント　言葉、態度、身振り及び文書によって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、精神的又は身体的に苦痛を与えて、その職員が職場を辞めざるを得ない状況に追い込み、又は職場環境を悪化させることをいう。

(7)　妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント　女性職員が妊娠又は出産をしたこと、妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと、不妊治療を受けること及び職員の妊娠、出産、育児又は介護に関する制度若しくは措置の利用を理由に、精神的又は身体的に苦痛を与える行為並びに本人の承諾又は組織全体として軽視できない特段の理由なく、不当かつ一方的な給料等の減額、降格、自主退職の強要等、不利益な取扱いを行うことをいう。

(8)　ハラスメントに起因する問題　ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

(1)　ハラスメントに起因する問題の発生の防止及び排除に努めるとともに、自らの言動がハラスメント又はこれを誘発することのないよう注意を払うこと。

(2)　所属職員の言動に留意し、ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。

(3)　職員がその能率を十分に発揮できるように良好な職場環境を確保すること。

(4)　所属職員からハラスメントに関する相談又は苦情があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、総務課と必要な連絡調整を行うこと。

(1)　窓口の開設時間は、月曜日から金曜日まで(閉庁日を除く。)の執務時間中とする。

(2)　窓口においては、少なくとも男性1人以上及び女性1人以上をもって相談又は苦情に対応するものとする。

(3)　窓口においては、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により相談又は苦情が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

(4)　相談又は苦情に対応した窓口の職員は、相談整理簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

(5)　窓口の職員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても相談又は苦情として受け付けるものとする。

(1)　委員会は、ハラスメントに関する相談又は苦情のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議するとともに必要な指導助言を行うものとする。

(2)　委員会は、副町長、総務部長、総務課長、委員会担当職員及びその他総務課長が指名する職員をもって組織する。ただし、委員会を構成する男女の数は均等になるよう努めなければならない。

(3)　委員会に委員長を置き、副町長をこれに充てる。

(4)　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

(5)　委員会の総務は、総務課において処理する。

(6)　委員会は、ハラスメントに関する相談及び苦情について、公正かつ適正に対応するために必要と認めるときは、外部の有識者からなる第三者から意見を聴取することができる。

(1)　ハラスメントの防止に関する情報の提供及び啓発に関すること。

(2)　ハラスメントに関する研修会、講習会等の実施に関すること。

(3)　ハラスメントを誘発するおそれのある庁舎内の掲示物等の防止に関すること。