(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の処分に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、上島町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年条例第51号。以下「議決処分条例」という。)、上島町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年条例第59号)、上島町財務規則(平成16年規則第45号)等に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処分の原則)

第3条　普通財産は、将来にわたって公用又は公共用に利用する予定がなく、特に保有又は運用の必要がないと認められる場合は処分することができる。

(処分の方法等)

第4条　普通財産の処分方法は、一般競争入札方式によるものとする。ただし、施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(財産の評価方法)

第5条　処分する普通財産の評価は、時価を適切に評定したものとする。ただし、専門的な評価を必要とする普通財産については、不動産鑑定士に評価依頼するものとする。

(一般競争入札による処分)

第6条　一般競争入札による処分の場合は、当該普通財産に関する事項、最低売却価格、申込資格、申込方法、入札日時、代金の納入方法、現場説明の日時及び場所その他必要な事項を公告するものとする。

(申込資格等)

第7条　普通財産の処分において、買受けの申込みができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の処分について買受けの申込みをすることができない。

(入札参加資格の審査)

第8条　第6条第3項の規定による申込みを受けたときは、これを上島町町有財産審議会において審査し、適当と認めたときは、入札参加承認書(様式第4号)を当該申込者(以下「入札参加者」という。)に交付する。

(入札書等の提出)

第9条　入札参加者は、入札書(様式第5号)を、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(落札者の決定)

第10条　町長は、最低売却価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(随意契約による処分)

第11条　随意契約により、譲渡又は譲与を受けようとする者があるときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第12条　町長は、前条に規定する申請書等を審査し、譲渡又は譲与を決定したときは、普通財産譲渡(譲与)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第13条　普通財産の売買契約の締結は、普通財産売買契約書(様式第9号)によるものとする。

(議会の議決を要する契約の措置)

第14条　議決処分条例第2条の規定に該当する契約を締結しようとするときは、議会の議決のあったときに本契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成する。

(売払代金の支払等)

第15条　普通財産を買い受け、売買契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、契約締結の日から30日以内に、町が発行する納入通知書により契約代金を納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、納付期限を延期することができる。

(所有権移転登記等)

第16条　売払物件の所有権は、買受人が契約代金を全額納入したときに移転するものとし、同時に売払物件の引渡しがあったものとする。

(用途の指定期間)

第17条　買受人は、当該土地等の所有権を取得した日から5年間は、利用計画書に記載した用途に用いなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(用途制限)

第18条　買受人は、当該土地等について、次に掲げる利用をしてはならない。

(転売の禁止)

第19条　買受人は、当該土地等について、所有権を取得した日から5年間は、所有権の移転をしてはならないものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。