(趣旨)

第1条　この要領は、上島町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成20年訓令第10号。以下「要綱」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業区域内の入会希望児童が既設・新設を問わず10名に満たない場合においては、放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施しない。ただし、離島等の理由で事業を実施することが必要であると町長が認めた場合は、10名に満たない場合であっても事業を実施することができる。

(事業実施期間及び開設協議)

第3条　事業の実施期間は、4月1日から翌年の3月31日までとし、放課後児童健全育成事業者(以下「事業者」という。)は、新たに児童クラブを開設しようとする場合は前年の10月末日までに、既設の児童クラブにあっては別途指示する日までに、町長に放課後児童健全育成事業実施計画書(様式第1号)を提出し協議しなければならない。

(活動内容)

第4条　児童クラブにおいては、次の活動を行うものとする。

(放課後児童支援員及び補助員)

第5条　事業者は児童クラブの児童に対して支援を行う放課後児童支援員及び補助員(以下「支援員等」という。)を配置しなければならない。

(事業者の職務)

第6条　事業者は、次の職務を行うものとする。

(支援員等の任務)

第7条　支援員等は、次の任務を行うものとする。

(委託契約)

第8条　町長は、要綱第3条の規定により委託によって事業を実施する場合は、あらかじめ事業者から次に掲げる書類の提出を受け、委託契約書を締結する。

(委託料)

第9条　事業の委託料は、別表第1から第5に掲げる各区分に該当する額を基準とするものとする。

(実施報告)

第10条　要綱第3条の規定により本町から事業の実施の委託を受けた事業者は、毎月10日までに前月分に係る児童クラブの出席状況報告書(様式第2号)に、児童出席簿(様式第6号)及び支援員等出席簿(様式第7号)を添付して町長に提出しなければならない。その他必要に応じて、退会・休会報告書(様式第3号)又は事故状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　事業者は、事業終了の日から1箇月以内に監事の会計監査を経た上で、委託料実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の整理及び保管)

第12条　事業者は、児童クラブに関する収入及び支出の状況を常に明確にしておくとともに関係帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておくものとする。

(簿冊)

第13条　事業者は、次の簿冊を備えなければならない。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。