(趣旨)

第1条　この要綱は、株式会社　いわぎ物産センター(以下「事業実施主体」という。)が、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実施要領(平成30年上島町訓令第20号。以下「要領」という。)に基づき実施する事業について、予算の範囲内において、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第6条　町長は、前条の変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の変更交付を決定し、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　事業実施主体は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　事業実施主体は、事業実施年度の12月31日現在における事業遂行状況を、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業遂行状況報告書(様式第6号)により、翌年の1月10日までに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業実施主体は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により、事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた事業実施主体は、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金精算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の精算払請求書を受理した場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(財産の管理)

第14条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金等の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　事業実施主体は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。