(目的)

第1条　この要領は、愛媛県果樹農業振興計画(以下「振興計画」という。)に基づき、労働力や担い手の確保、園地力強化、商品力向上を図り、次世代につなぐ果樹産地の育成を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は、株式会社　いわぎ物産センターとする。

(事業の内容及び採択要件)

第3条　上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業(以下「事業」という。)の内容及び採択要件は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施期間)

第4条　事業の実施期間は、令和2年度までとする。

(事業実施計画)

第5条　事業実施主体は、事業を実施しようとするときは、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実施計画承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。

(事業実施計画の承認)

第6条　町長は、前条の承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実施計画承認通知書(様式第2号)により承認通知を行うものとする。

(事業の着工)

第7条　事業の着工は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により指令前に着手する必要がある場合は、あらかじめ上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の変更)

第8条　事業実施主体は、事業費の30％を超える増減があるときは、あらかじめ上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実施計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、適正に事業費の算定が行われている場合であって、入札等による事業費の30％を超える減額が生じた場合は、この限りでない。

(事業の変更承認)

第9条　町長は、前条の変更承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業実施計画変更承認通知書(様式第5号)により承認通知を行うものとする。

(事業の評価)

第10条　事業実施主体は、成果目標の達成状況について、中間年度及び目標年度の翌年6月末までに、上島町次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業評価報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(町の助成)

第11条　町長は、この告示に基づいて実施する事業に対し、予算の範囲内において、別に定めるところにより助成するものとする。

(事業の確認)

第12条　町長は、事業の実績について書類及び現地調査等により確認するものとする。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。