平成30年7月の豪雨被害を踏まえ、被害を受けた農作物の樹(草)勢回復・病害等防除・植え直しの支援、コンバインや乾燥調製施設等が被災した場合の収穫調製作業の委託の支援、防除施設等が被災した場合の防除作業の委託又は応急的な代替機械の導入の支援、被災した圃場の応急的な復旧への支援をすることにより、被災農家の営農継続を図る。

第2　事業実施期間

本事業の実施期間は平成30年7月8日から平成31年3月31日までとする。

第3　事業実施主体

事業実施主体は農業協同組合及び農業法人、営農集団等町長が当該事業を実施するために必要と認める団体(以下、特認団体という。)とする。

第4　事業の内容

事業の内容、採択基準及び補助対象は、別表に掲げるとおりとする。

第5　事業実施の手続き

1　実施計画の作成

事業実施主体が事業を実施しようとするときは、実施計画承認申請書(様式第1号)を作成し、町長に提出するものとする。

2　実施計画の承認

町長は1に規定する実施計画承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認める場合は、事業実施主体に対し承認した旨を通知するものとする。

3　実施計画の変更

(1)　2により承認を受けた計画について、次の事項に該当する重要な変更をしようとするときは、あらかじめ実施計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

ア　事業費の3割を超える増減があるとき

イ　事業実施主体の変更をしようとするとき

(2)　(1)のアにおいて、適正に事業費の算定が行われている場合であって、入札等により生じた事業費の3割を超える減である場合は、重要な変更としないものとする。

4　特認団体の承認

第3の特認団体となるための手続きは、特認団体申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けるものとする。

第6　事業の着手

事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。

ただし、地域の実情に応じて早期の事業の実施が必要な場合については、交付決定前に着手することができる。この場合にあっては、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で事業を行うものとする。

第7　町の助成

町長は、この要領に基づいて実施する事業に対し、予算の範囲内において、別に定めるところにより助成するものとする。

第8　推進体制

事業実施主体は、本事業の円滑な推進を図るため、関係機関・団体等の協力を得て、事業の適性かつ効率的な実施に努めるものとする。

第9　書類の提出

事業実施主体がこの要領により町長に書類を提出しようとするときは、農林水産課に提出するものとする。

第10　その他

この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は町長が別に定める。

附則