(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「法」という。)第9条の規定に基づく上島町鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　実施隊は、上島町全域における有害鳥獣の駆除を基本とし、上島町の農業活性化及び農業所得の向上を図るとともに、町民の身体、生命及び財産に係る被害を防止することを目的とする。

(職務)

第3条　実施隊は、次に掲げる職務を行うものとする。

(隊員及び定数)

第4条　実施隊に鳥獣被害対策実施隊員(以下「隊員」という。)を置く。

(隊員の任期)

第5条　隊員の任期は、委嘱された日から1年とする。

(隊長及び副隊長)

第6条　実施隊に隊長を置き、隊長は、鳥獣害対策を所管する課の長をもって充てる。

(報告)

第7条　隊員は、その職務に従事したときは、当該職務の実施状況について、町長が別に定める日までに上島町鳥獣被害対策実施隊活動報告書(様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第8条　前条に規定する活動報告書により、職務に従事したと認められる隊員には、報酬及び費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第9条　町長は、第4条第3項第2号に規定する隊員が第3条に掲げる職務を遂行中に災害を受けたときは、上島町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年上島町条例第38号)に基づき、当該災害に対する補償を行うものとする。ただし、隊員に故意又は重大な過失があったときは、町長は隊員に対して求償することができる。

(解任)

第10条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(対象鳥獣捕獲員)

第11条　法第9条第7項の規定により、実施隊に対象鳥獣捕獲員を置く。

(庶務)

第12条　実施隊の庶務は、鳥獣害対策を所管する課において処理する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。