2　老人ホームは、入所者の処遇に関する施設サービス計画(以下「施設サービス計画」という。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。

3　老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めるものとする。

4　老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

5　老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

6　老人ホームは、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

2　老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　施設長は、毎月の職員勤務表を前月の20日までに作成し、当該職員に周知するものとする。

3　老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

2　老人ホームは、前項の被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されているときは、その意見に配慮して施設サービスを提供するように努めるものとする。

2　老人ホームは、正当な理由なく、施設サービスの提供を拒んではならない。

3　老人ホームは、入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所予定者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずるものとする。

4　老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めるものとする。

5　老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するものとする。

6　前項の規定による検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員等の職員間で協議するものとする。

7　老人ホームは、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。

8　老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅介護支援を行う者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　老人ホームは、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

2　老人ホームは、施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記載するものとする。

2　老人ホームは、前項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額の費用を徴収することができる。

3　老人ホームは、前項各号に掲げるサービスの提供に当たっては、あらかじめ入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得るものとする。

2　前項の規定により作成する施設サービス計画に用いる課題分析票は、包括的自立支援プログラムとする。

3　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力及びその置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。

4　介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望並びに入所者について把握された解決すべき課題に基づき、当該入所者に対する施設サービスの提供に当たる他の職員と協議のうえ、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービスの内容、注意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。

5　介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明をし、同意を得るものとする。

6　介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、施設サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

7　第3項から第5項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

8　老人ホームに介護支援専門員を配置していない場合における前各項の業務は、生活相談員がこれを行うものとする。

2　入所者の処遇は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。

3　老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

4　老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5　老人ホームは、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

6　老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

2　老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきするものとする。

3　老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うものとする。

4　老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えるものとする。

5　老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備するものとする。

6　老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行うものとする。

7　老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。

8　老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせないものとする。

2　老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援するものとする。

2　老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

3　老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

4　老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

2　老人ホームは、感染予防のため、必要に応じて予防接種を行う等の措置を講ずるものとする。

3　調理担当者は、毎月1回検便を行うものとする。

4　職員の健康診断は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、その採用時及び毎年1回以上(夜勤のある職員は、毎年2回)行うものとする。

2　老人ホームは、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

2　入所者が外出し、又は外泊しようとするときは、施設長に届け出て、承認を得るものとする。

3　入所者が外出し、又は外泊しようとするときは、あらかじめ行き先、用件、所要時間等を老人ホームの職員に申し出るものとする。

2　老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速やかに町長、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3　老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

4　老人ホームは、入所者の処遇により町が賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

3　老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

2　老人ホームは、サービス提供中に、当該施設職員又は養護者(入所者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを上島町に通報するものとする。

2　老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3　老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

2　老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3　老人ホームは、その行った処遇に関し、町長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　老人ホームは、町長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町長に報告するものとする。

2　老人ホームは、職員であった者が正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、町長等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

2　老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

2　老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

3　この規程に定めるもののほか、この規程の趣旨及び老人ホームの目的に反しない範囲で町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年6月1日から施行する。

(上島町特別養護老人ホーム運営規程及び上島町指定介護老人福祉施設運営規程の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年8月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年8月1日から施行する。