(趣旨)

第1条　この要綱は、世界的経済不況の影響等により漁業経営の維持が困難に陥っている町内中小漁業者又は水産加工業者(以下「中小漁業者等」という。)が経営改善に取り組むための漁業者緊急支援資金(以下「資金」という。)を融資した融資機関に対し利子補給金を交付することにより、中小漁業者等に対する融資を円滑にし、漁業経営の再建を図るため、上島町農林漁業振興事業資金の融通に関する条例(平成16年上島町条例第127号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給)

第2条　町は、中小漁業者等が、愛媛県漁業者金融支援資金融資要綱(以下「県要綱」という。)に基づき経営改善に取り組むために必要な資金の融資を愛媛県信用漁業協同組合連合会(以下「融資機関」という。)から受けるときは、融資機関に対しその利子を補給する。

(申請)

第3条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、次の各号に掲げる期間における利子補給について、当該各号に定める期日までに上島町漁業者緊急支援資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に事業成績書(様式第2号)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給金額)

第4条　前条に規定する申請に係る利子補給金額は、上半期及び下半期の各期間における貸付金につき算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額は除く。)の総和を当該年間日数で除して得た金額とする。)に対し、年1.00パーセントの割合で計算した金額の合計額とする。

(交付指令)

第5条　町長は、第3条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、必要な事項を記載した指令書(様式第3号)を融資機関に交付する。

(利子補給金の請求)

第6条　前条の規定により利子補給金交付決定通知を受けた融資機関は、速やかに請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条　町長は、前条の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに利子補給金を交付するものとする。

(融資契約の解除勧告)

第8条　融資を受けた中小漁業者等が県要綱に違反して融資目的以外に資金を使用したときは、町長は、融資機関に対し当該契約を解除することを勧告することができる。

(利子補給の不交付又は返還)

第9条　町長は、第2条第2項の契約を結んだ融資機関が前条の勧告に応じないときは、融資機関に対し利子補給額の全部又は一部を交付せず、既に交付した利子補給額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳票類の整理保管)

第10条　融資機関は、資金の融資、補給金交付関係書類及び収支の帳簿並びにその証拠書類を整備し、利子補給金交付対象期間が終了した年度の翌年度から起算し10年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。