(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第19条及び第23条から第25条までの規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他に関し定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、350人とする。

(団員の種類)

第2条の2　団員の種類は、基本消防団員(以下「基本団員」という。)及び機能別消防団員(以下「機能別団員」という。)とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団幹部会の推薦に基づき町長が、その他の基本団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、上島町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年上島町条例第29号)、上島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年上島町条例第33号)に準ずる。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、副団長及び分団長にあっては団長に、その他の者にあっては分団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団員には、別表により報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が公務のため旅行した場合、上島町職員の旅費に関する条例(平成16年上島町条例第50号)を準用し、団長、副団長については課長相当職その他の団員については一般職相当職とみなし、費用の弁償として旅費を支給する。

(被服等の貸与)

第14条　団員(機能別団員は除く。次項において同じ。)には、次に掲げる被服等を貸与する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員(機能別団員は除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその遺族)に退職報償金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。