(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他法令により消防が実施すべき災害の警戒及び防御その他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防長及び署長の責務)

第3条　消防長は、管轄区域における消防事情の実態を把握して、消防署長(以下「署長」という。)及び本部課長と連携し、その他の消防吏員を総括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

(消防活動隊の編成)

第4条　消防活動隊の編成は、次に定めるところにより区分する。

(消防活動隊の構成及び名称等)

第5条　各活動隊の構成及び名称等は、上島町消防署職員配置表に定めるところによる。

(隊の編成)

第6条　署長は、消防活動隊員の始業時に、隊の編成を行わなければならない。

(消防活動隊の種別)

第7条　消防活動隊は、次に掲げる種別に区分する。

(消防隊)

第8条　消防隊は、消防ポンプ自動車及び消防機械器具を運用して火災その他の災害防御活動に従事することを主たる任務とする。

(救急隊)

第9条　救急隊は、救急自動車、救急艇及び救急資機材を運用して救急活動に従事することを主たる任務とする。

(救助隊)

第10条　救助隊は、救助資機材搬送車又は救助器具を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする。

(消防活動隊の掌握)

第11条　署長は、消防活動隊の統制的な運用を行うために必要な部隊の編成及び消防活動の実施に際し、出動可能な消防隊の状況を常に掌握しておかなければならない。

(消防出動計画)

第12条　消防長は、消防活動隊の迅速、的確な出動を図るため、災害発生場所、規模、種別等を総合的に分析し、出動車両台数、車種及び出動を指定した消防出動計画を定めなければならない。

(出動区分)

第13条　消防活動隊の出動区分は、次の表のとおりとする。

(消防長等の出動)

第14条　消防長、署長・本部課長は、第2出動体制で対応する災害又は特異な災害が発生した場合で必要と認めるときに出動するものとする。

(消防相互応援協定による出動)

第15条　消防に関し、消防相互応援協定が締結されているものについては、協定に基づいて出動するものとする。

(指揮者の任務)

第16条　現場指揮を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては、最小限の労力及び資機材で最大限の効果を上げられるよう努めるとともに、消防活動隊員及び周囲の住民等の安全に注意しなければならない。

(各指揮者)

第17条　指揮は、災害現場に出動した消防隊長、救急隊長、救助隊長、副当直司令、当直司令、署長又は消防長が行う。

(各指揮者の役割分担)

第18条　消防隊長、救急隊長、救助隊長(消防長が指名した代行者を含む。)は、当直司令、副当直司令の指揮を受け、隊員を指揮して消防自動車等及びその他の資機材を効果的に活用し、担当部署における消防活動に当たらなければならない。

(現場最高指揮者)

第19条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、現場最高指揮を執ることにより、消防部隊が効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに災害現場における消防部隊及び周囲の住民の安全確保に努めなければならない。

(指揮体制等)

第20条　災害規模に応じた指揮体制の区分及び指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次に掲げるとおりとする。

(現場最高指揮の臨時代行)

第21条　現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各指揮者のうち、上位の階級の者が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

(指揮宣言)

第22条　現場最高指揮を執る者は、現場最高指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言を行わなければならない。

(現場指揮本部の設置及び廃止)

第23条　現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として現場指揮本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合、又は消防活動が短時間に終了すると見込まれる場合で、現場指揮本部を設置する必要がないと判断したときは、この限りでない。

(通信指令の責務)

第24条　通信指令は、災害を覚知したときは、消防活動が効率的に実施されるようその状況を迅速かつ的確に把握し、災害に対して必要な指令、消防通信の統制、情報の収集及び伝達を適切に執行しなければならない。

(災害通報の受信)

第25条　通信指令は、災害通報を受けた場合は、災害の種別、状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に聴取しなければならない。

(情報の伝達)

第26条　消防活動に関する情報の伝達は、消防無線、携帯電話、ファックスにより行う。ただし、これらの通信機器にて交信が確保されないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

(火災警報発令下等の特別警戒)

第27条　消防長は、町長が法第22条第3項の規定による火災に関する警報を発したとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予測される場合は、管轄区域の全域又は一部の地域を指定して署長に対して特別警戒の実施を命ずるものとする。

(その他の特別警戒)

第28条　署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、管轄区域において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に、重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することができる。

(予防広報及び巡回警戒)

第29条　予防広報は、署の管轄区域を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけ及びその他適切な手段を用いることにより実施する。

(消防活動体制の強化)

第30条　消防活動体制の強化は、次に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

(特別警戒の解除)

第31条　署長は、消防長が第27条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第28条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了しなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第32条　署長は、法第23の2に規定するガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散流出等の事故が発生した場合は、状況に応じて所要の消防活動隊を対応させるものとする。

(消防対策本部の設置及び廃止)

第33条　消防長は、次に掲げる災害が発生した場合で、必要と認めるときに、消防対策本部を設置するものとする。

(非常時の招集)

第34条　災害が発生し、緊急に消防力を増強する必要があると認めたとき、又は災害の状況により残留車両等による出動体制を確保する必要があるときは、消防職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったとき解除する。

(非常招集の種類及び基準)

第35条　前項の消防活動体制に必要な人員確保のため、次の基準に定める非常招集を行う。

(非常招集の伝達方法)

第36条　非常招集の職員への伝達は、次の方法で行い、状況に応じ迅速かつ的確に行うものとする。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第37条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、常に非常招集に応じられる態勢を整え、ラジオ、テレビ、電話等により災害発生状況を積極的に把握し、非常招集の有無その他必要な事項を確かめるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分にあることを覚知したときは、自発的に参集しなければならない。

(職員の参集)

第38条　非常招集(自発的参集を含む。)における職員の参集場所は、指定場所とし、参集した職員は、参集した旨を直ちに上司へ報告するものとする。ただし、交通途絶その他特別の理由により参集できないときは、その旨を報告し指示を受ける。

(参集報告)

第39条　所属長は、非常招集を発令したときは、非常招集参集状況を消防長に報告するものとする。

(適用除外職員)

第40条　非常招集に関する規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(非常招集計画、部隊編成及び任務分担)

第41条　所属長は、非常招集を効果的に行うため、所属職員の参集所要時間、部隊編成、任務分担その他必要事項を考慮した事前計画を樹立しておかなければならない。

(現場活動の原則)

第42条　災害現場における消防活動は、人命尊重を最優先とし、次に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

(出動体制の確保)

第43条　署長は、調査、査察及び訓練等を実施するため、消防活動隊を出向させるときは、事後の出動体制に支障がないよう可能な限り計画的に運用しなければならない。

(消防活動隊及び機器の増強要請)

第44条　現場最高指揮者は、災害活動に際して、消防活動隊又は機械器具を増強する必要があると認めたときは、機を失することなく増強を要請するものとする。

(資機材等の調達)

第45条　災害現場等における資機材等(消防機関所有のものを除く。)の調達は、現場最高指揮者の判断によりこれを行うものとする。

(危害防止)

第46条　消防活動における各指揮者及び隊員の危害防止については、次に定めるところによる。

(現場交替)

第47条　現場最高指揮者は、消防活動が長時間にわたる場合は、適宜現場交替の措置を執るものとする。

(関係機関等との連絡協調)

第48条　現場最高指揮者は、災害現場等へ出動している関係機関及び消防対象物の関係機関等と連絡協調し、消防活動等の効果を挙げるように努めなければならない。

(情報の収集と通報)

第49条　通信指令は、消防活動に係る情報の収集に努め、必要に応じて現場の消防活動隊その他関係機関等へ情報を通報するものとする。

(現場広報)

第50条　災害現場等における広報は、軽易な事項を除き、現場最高指揮者の指示により統一的に行うものとする。

(現場引揚げ)

第51条　消防活動隊の現場引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(引揚げ後の処置)

第52条　各指揮者は、帰署したときは、直ちに人員及び機器を再点検し、異常の有無を確認するとともに、出動体制を速やかに完了しなければならない。

(火災防御活動の原則)

第53条　火災防御活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともにその近隣への延焼防止を主眼とする。

(消防活動隊配置の原則)

第54条　第1出動の消防隊の配置は、火点包囲の隊形を講ずるように行うものとする。ただし、火災の状況により包囲隊形がとれない場合、又は包囲隊形による防御効果が期待されない場合は、この限りでない。

(鎮火等)

第55条　延焼防止、鎮圧及び鎮火は、現場最高指揮者がするものとし、決定したときは、直ちにその決定内容を通信指令へ通報するものとする。

(不測の事態の応急措置)

第56条　各指揮者は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、現場最高指揮者の命令を受けるいとまのないときは、自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(救急活動の基本)

第57条　救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供する等適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

(上島町救急業務規程)

第58条　救急業務に関し、この規程に定めのない事項は、上島町救急業務規程(平成16年上島町消防本部訓令第12号)に定めるところによる。

(救助活動の基本)

第59条　救助活動に従事する消防吏員は、習得した技能及び知識並びに救助器具を最大限に活用して要救助者の救助に当たらなければならない。

(現場報告等)

第60条　災害現場における現場最高指揮者の指揮命令又は現場最高指揮者への報告は、特に緊急の必要がある場合を除くほか、それぞれ隊員から各指揮者を順次経由して行うものとする。

(活動報告)

第61条　各指揮者は、消防業務終了後速やかに火災等の概況及び活動状況等を署長に報告しなければならない。

(消防活動計画の策定)

第62条　署長は、管轄区域の消防活動を円滑に実施するため、対象物及び地域ごとに災害時の消防活動に関する計画(以下「消防活動計画」という。)を策定しなければならない。

(計画策定対象物)

第63条　消防活動計画の策定対象物及び地域(以下「策定対象物」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(計画策定要領)

第64条　消防活動計画は、策定対象物等の平面図(地階を含む階数が2以上の防御困難対象物にあっては、階ごとのもの)、平面図に消防活動隊の行動計画を図示したもの及び計画内容の説明で構成する。

(消防活動計画の修正)

第65条　署長は、策定対象物等及びその周囲の状況その他消防活動上の諸条件の変化に注意し、必要に応じて消防活動計画の修正等を行い、消防活動計画が常に実効性あるものであるよう維持しなければならない。

(消防活動計画の周知)

第66条　署長は、策定した消防活動計画を職員に周知しなければならない。

(地理及び水利の掌握)

第67条　署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

(地理水利台帳の整備)

第68条　署長は、管轄区域内の消防活動上注意を要する地理の状況及び消防活動に活用可能な水利の状況を整理した地理水利台帳を作成して署所に保管するとともに、常に活用可能な状態にしておかなければならない。

(図面の整備)

第69条　署長は、管轄区域内の地理水利原図及び管轄区域外の必要な地域の地理水利配置図を整備しなければならない。

(教育訓練の指針)

第70条　消防長は、隊員が行う消防業務等の技術、知識等が向上又は維持されるよう定期的、継続的な教育が受けられるよう対策を講ずるものとする。

(教育訓練の実施)

第71条　署長等は、前条の規定に基づき、教育訓練を実施しなければならない。

(消防訓練の種別)

第72条　消防訓練(以下「訓練」という。)は、基本訓練、応用訓練、図上訓練及び特別訓練の4種とする。

(基本訓練)

第73条　基本訓練は、署長が月計画に基づき、おおむね次に掲げる事項について実施する訓練とする。

(応用訓練)

第74条　応用訓練は、消防活動上困難な消防対象物、異常気象時その他の特殊な事態に対処し、又は広報のため計画的に実施する訓練とする。

(図上訓練)

第75条　図上訓練は、各種災害の防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓練とする。

(特別訓練)

第76条　特別訓練は、消防長又は署長が、消防対策上特に重要な危険地区又は特殊消防対象物を対象に、若しくは他の機関と合同で実施する訓練とする。

(訓練実施上の留意事項)

第77条　署長は、消防団を参加させて訓練を実施する場合は、事前に消防長及び消防団長の承認を得るとともに、訓練計画書を提出し、署又は消防団相互間の連絡を密にしなければならない。

(調査の主眼)

第78条　火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防御活動のあり方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

(現場保存)

第79条　消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周囲の状況に不用意に変更を加えることにより、調査活動に支障を生じさせることのないよう留意しなければならない。

(消防活動状況の報告等)

第80条　署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

(災害速報)

第81条　署長は、火災・災害等即報要領に該当する災害事案が発生した場合は、直ちにその概要を消防長に報告しなければならない。

(災害検討会)

第82条　消防長又は署長は、大規模災害又は災害防御上特殊な災害が発生した場合は、指揮者の指揮能力及び隊員の活動技術の向上と併せて、将来の消防施策の参考に供するため、災害検討会を開催するものとする。