(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号に規定する河川等及び道路(以下「法定外公共物」という。)で、同項の規定により町が譲与を受け、一般公共の用に供されているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)から使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第7条　使用者等は、許可の期間が満了したとき、又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた、若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を採ること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(権利の譲渡)

第9条　第4条第1項の許可に基づく権利義務は、町長の承認を受けなければ、他人に譲渡することができない。

(許可に基づく地位の承認)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(立入検査)

第11条　町長は、この条例による権限を行うため必要な限度において、その指定する職員に許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所又は許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第14条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。