(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる評価額(以下「基準評価額」という。)は、町長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、町長は、前条に規定する基準評価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　土地使用料は当該土地の基準評価額に100分の4を乗じて得た額、建物使用料は当該建物の基準評価額に100分の7を乗じて得た額をそれぞれ年額として定め、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。ただし、電柱、看板、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは上島町道路占用料徴収条例(平成26年上島町条例第55号)別表の規定を準用し、この条例別表に掲げるものを設置する目的で使用するときは同表に定めるところによる。

(加算金)

第5条　使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付義務者及び納付)

第6条　使用を許可された者は、使用前にその使用料を納入しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第7条　土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第5条に規定する加算金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第10条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。