(趣旨)

第1条　この規則は、上島町弓削農業集落排水処理施設及び岩城農業集落排水処理施設条例(平成16年上島町条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造等の基準)

第2条　条例第3条の規定による排水設備は、次の各号に定める基準によらなければならない。ただし、建物・土地の状況その他により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の設置の延期)

第4条　条例第3条ただし書に規定する特別の事情とは、家屋の建替又は設置義務者の病気等により設置が困難な事由とする。

(排水設備を施設に固着させる技術上の基準)

第5条　第3条の規定により排水設備を施設に接続させる場合は、公共ます等で行い、次の技術上の基準によらなければならない。

(排水設備等の新設等の申請)

第6条　排水設備を設置すべき者又は使用者が、条例第4条第1項の規定により排水設備等の新設等を行うときは、排水設備等新設等確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(排水設備等の変更)

第7条　条例第4条第2項の規定による届出は、前条第1項の様式による。

(軽微な工事)

第8条　条例第5条に規定する規則で定める軽微な工事は、次に掲げるものとする。

(排水設備等の完了届及び検査済証)

第9条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第5号)によるものとする。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して上島町弓削農業集落排水処理施設及び岩城農業集落排水処理施設(以下「農業集落排水処理施設」という。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(水質管理責任者の選任届)

第11条　特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、水質管理責任者選任届(様式第7号)により選任した日から7日以内に町長に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第12条　町長は、農業集落排水処理施設への排除が次の各号に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用月の開始及び終期)

第13条　条例第2条第7号の規定による使用月は、当月の1日から末日までとする。

(使用開始等の届出)

第14条　条例第7条第1項においては、農業集落排水処理施設使用開始等届出書(様式第8号)によりあらかじめ、その旨を町長に届け出る。

(代理人及び代表人の届出)

第15条　条例第10条第1項の規定による届出は、農業集落排水処理施設使用者代理人選定(変更)届(様式第10号)によるものとする。

(納入通知書)

第16条　条例第14条第2項に規定する納入通知書は、上島町財務規則(平成16年上島町規則第45号)に規定する様式を準用する。

(一時使用)

第17条　条例第14条第4項の規定による施設を一時的に使用するときは、農業集落排水処理施設一時使用許可申請書(様式第12号)により届け出るものとする。

(使用料の精算)

第18条　使用料の納入後その使用料に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。ただし、使用を継続している場合は、次期において精算するものとする。

(水道水以外の排水量の認定)

第19条　条例第12条第2項第2号及び第3号に規定する排出量の認定については、毎使用月につき次のとおりとする。ただし、水道水と水道水以外の水を併用した場合の算定した水量が、水道水以外の水だけを使用した認定量に達しなかったときは、当該規定にかかわらず水道水以外の水だけを使用した認定水量を適用する。

(汚水排除量の申告)

第20条　条例第12条第2項第4号に規定する汚水排除量の申告は、製氷業等汚水排除量申告書(様式第14号)によるものとする。

(行為の許可)

第21条　農業集落排水処理施設の排水施設の開渠である構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けようとする者は、下水道施設物件設置(変更)許可申請書(様式第15号)に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(占用)

第22条　農業集落排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して農業集落排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し、また、各号に規定する図書を添付し、下水道施設敷地等占用許可申請書(様式第17号)を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について前条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第23条　町長は、上島町農業集落排水処理施設の排水施設の暗渠である構造の部分に電線等の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第24条　第22条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(占用許可期間の更新)

第25条　占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1月前までに改めて第22条による許可を受けなければならない。

(原状回復)

第26条　第23条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、上島町農業集落排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第27条　条例第20条に規定する特別の事情とは、排水設備の故障等により施設が使用できなかったときとする。

(減免の取消し)

第28条　使用者が前条第3項の規定により使用料の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたとき町長は、これを取り消すことができる。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。