2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことのできるものを含む。)をもって調整することができる。

2　上島町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、必要と認めた場合は、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により、要介護状態の区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするときは、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更の認定がなされた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付費割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第23号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日の属する月の初日から1年を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第26号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、標準負担額の減額の可否を決定し、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により標準負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険標準負担額減額認定証(様式第28号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定標準負担額の減額の可否を決定し、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定標準負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定標準負担額減額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第30号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給を決定したときは償還払い支給決定通知書(様式第32号)により、支給をしないことを決定したときは償還払い不支給決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給をすることと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給を決定したときは福祉用具購入費支給決定通知書(様式第35号)により、支給をしないことを決定したときは福祉用具購入費不支給決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給を決定したときは住宅改修費支給決定通知書(様式第38号)により、支給をしないことを決定したときは住宅改修費不支給決定通知書(様式第39号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、規則第22条第2項の規定により、支給を決定したときは高額介護／介護予防サービス費支給決定通知書(様式第41号)により、支給をしないことを決定したときは高額介護／介護予防サービス費不支給決定通知書(様式第42号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給を決定したときは償還払い支給決定通知書(様式第32号)により、支給をしないことを決定したときは償還払い不支給決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第46号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付通知書(様式第47号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第46号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

5　法第140条第3項により準用される法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第48号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第51号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、変更を解除する必要があると認めた場合は、支払方法の変更の記載を削除し、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

5　町長は、第1項の規定により決定された者について滞納が解消された場合は、前項の例により行うものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第53号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第55号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、口座振替者に対し年1回介護保険料口座振替納付済証明書(様式第59号)を交付するものとする。

2　町長は、規則第24条第2項の規定により可否を決定したときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第61号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、規則第26条第2項の規定により、可否を決定したときは、介護保険料減免決定通知書(様式第63号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の弓削町介護保険条例施行細則(平成15年弓削町規則第8号)、生名村介護保険条例施行細則(平成15年生名村規則第13号)、岩城村介護保険条例施行細則(平成14年岩城村細則第1号)又は魚島村介護保険条例施行細則(平成15年魚島村規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この細則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の上島町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の上島町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の上島町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の上島町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の上島町子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則、第7条の規定による改正前の上島町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の上島町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第9条の規定による改正前の上島町母子家庭医療費助成条例施行規則、第10条の規定による改正前の上島町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の上島町老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第12条の規定による改正前の上島町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の上島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の上島町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第15条の規定による改正前の上島町介護保険条例施行細則、第16条の規定による改正前の上島町健康診査等費用徴収規則、第17条の規定による改正前の上島町良好な生活環境の確保に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の上島町放置自動車の処理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。