(目的)

第1条　この事業は、基本的生活習慣が欠如し、又は対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、生活支援ホームへルパー(以下「ホームヘルパー」という。)を派遣し、日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、ホームヘルパーを高齢者の居宅に派遣して、次の事業を実施するものとする。

(事業主体)

第3条　この事業の実施主体は、町とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービスの事業者に運営を委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第4条　ホームヘルパーの派遣対象者は、次に掲げる者とする。

(派遣の申請)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者、その家族等(以下「申請者」という。)は、生活支援ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(派遣の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の派遣申請書を受理したときは、第4条に規定する派遣対象者の要件、必要性等を審査して派遣の可否を決定し、生活支援ホームヘルパー派遣可否決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、生活支援ホームヘルプサービス事業異動届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(派遣の中止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、派遣を中止し、又は停止することができる。

(派遣方法)

第9条　派遣の実施回数は、原則として利用者1人につき1回当たり1時間以内で、週1回程度を標準とする。

(費用の負担)

第10条　この事業の利用者は、上島町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(平成16年上島町条例第88号)により、派遣に要する手数料を負担するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。