(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、上島町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する小学校及び中学校の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

(学年)

第2条　小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学年は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)の定めるところにより、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条に規定する学校の学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第4条　令第29条に規定する学校の休業日は、次のとおりとし、当該休業日の総日数は68日以上75日以内とする。

(休業日の変更)

第5条　前条第1項第1号から第4号までに規定する休業日は、校長が必要と認めるときは、実施の7日前までに変更の理由及び日程を具して委員会に届け出て、これを変更することができる。

(授業日の繰替)

第6条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由がある場合は、前条の規定に準じ委員会に届け出て、授業日と休業日を繰り替えることができる。

(臨時休業日の報告)

第7条　校長は、省令第63条又は第79条の規定により、臨時休業を行ったときは、次の事項を具し速やかに委員会に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第8条　学校の教育課程については、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領及び委員会の定めるところにより校長が編成する。

(教育課程の承認)

第9条　校長は、その学年に実施する教育課程について、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(学校行事等の報告)

第10条　学校が、修学旅行その他特別の行事を実施しようとするときは、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(出席停止)

第11条　委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者等に対して児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(教材基本条件)

第12条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下単に「教科書」という。)以外で教材として使用するものは、次の各号に該当するものでなければならない。

(教材の届出)

第13条　学校が、次に掲げる教材を使用する場合は、その30日前までに、委員会に届け出なければならない。

(例外の措置)

第14条　学校が使用する教材について、委員会が特に必要と認めるものは、前2条の規定にかかわらず、届け出るよう措置することができる。

(校長等の設置)

第15条　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

(副参事等の設置)

第15条の2　学校に、副参事、事務長、事務主幹、事務係長、専門員、主任、主任主事及び主事を置くことができる。

(主任等の設置)

第15条の3　学校には、次に掲げる主任及び主事(以下この条において「主任等」という。)を置く。

(校務員等の設置)

第16条　学校には、校務員その他の必要な職員を置く。

(校長の職務)

第17条　校長は、学校経営に必要な次の事項を定めなければならない。

(職員会議)

第18条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(共同学校事務室)

第19条　委員会は、学校における事務及び業務の効率化と学校運営に関する支援を行うため、共同学校事務室を置くことができる。

(学校評議員)

第20条　学校には、その実態に応じて、5人以内の学校評議員を置くことができる。

(授業を行わない日の勤務)

第21条　教職員は、休日、休日の代休日(以下「休日等」という。)及び週休日を除き、授業を行わない日においても勤務しなければならない。

(勤務時間等)

第22条　校長は、当該学校の教職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間(以下「勤務時間等」という。)を定めなければならない。

(教育職員の時間外勤務等)

第23条　校長は、正規の勤務時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第6条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の割振りを適正に行い、教育職員(同法第2条に規定する教育職員をいう。以下同じ。)については、原則として休日等及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。

(校外勤務)

第24条　教職員は、職務の遂行上必要があるときは、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けて、校外勤務をすることができる。

(教育職員の正規の勤務時間を超える勤務の上限)

第24条の2　校長は、その管理する学校の教育職員の在校等時間(教育職員が、学校教育活動に関する業務を行っている時間をいう。)から所定の勤務時間(給特法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)が次の各号に掲げる時間の範囲内となるよう適切な業務の管理を行わなければならない。

(出張)

第25条　教職員の出張は、校長にあっては教育長が、その他の教職員にあっては校長が命令する。

(私事旅行)

第26条　教職員が県外又は海外に私事旅行をしようとするときは、その目的、行き先及び日数を具して、校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に届け出なければならない。

(欠勤)

第27条　教職員がやむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに、校長にあっては教育長及び教頭に、その他の教職員にあっては校長に届け出るものとする。

(代休日等)

第28条　校長は、休日の全勤務時間について教職員を勤務させる場合には、代休日を指定することができる。

(休暇)

第29条　教職員が、年次有給休暇を受けようとするときは、その時期及び日数を記載した書面を校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第29条の2　教職員が、職員の職務に専念する義務の免除の申請を受けようとするときは、その事由が職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年愛媛県条例第6号)第2条各号のいずれかに該当すると認めたときは、校長が具申し、委員会の承認を得なければならない。

(赴任)

第30条　教職員は、新任、転任及び復職の発令の通知を受けた日から7日以内に赴任するものとする。

(事務引継)

第31条　教職員が出張、転任、退職又は休職を命ぜられたとき、又は必要があるときは、校長にあっては後任者又は教頭に、その他の教職員にあっては校長又は校長の指示する者に、速やかに必要な事務を引き継ぐものとする。

(免許状取得、改姓名、住所変更及び転籍)

第32条　教職員が新たに免許状を取得したとき、又は氏名、住所及び本籍を変更したときは、委員会に届け出なければならない。

(管理)

第33条　校長は、教育効果をあげ得るよう、常に学校の教育財産及び物品を整備し、管理しなければならない。

(台帳)

第34条　学校の教育財産及び物品の台帳は、別に定めるところによる。

(副本)

第35条　校長は、前条に規定する台帳の副本を備え、教育財産については変動の都度訂正し、委員会に報告しなければならない。

(報告)

第36条　校長は、教育財産及び物品について、1月1日現在で報告書を作成し、1月31日までに委員会に提出しなければならない。

(教育財産の所管換)

第37条　校長は、教育財産の所管換をしようとするときは、理由その他必要な事項を具し、委員会の許可を受けなければならない。

(教育財産の用途の変更又は廃止)

第38条　校長は、教育財産の用途を変更又は廃止するときは、教育財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を具し、委員会の許可を受けなければならない。

(教育財産の使用許可及び物品の貸付け)

第39条　校長は、教育上支障がないと認めるときは、教育財産の使用を許可し、物品を貸し付けることができる。ただし、委員会が別に定める場合は、この限りでない。

(教育財産及び物品の亡失又は破損の報告)

第40条　校長は、教育財産及び物品が亡失又は破損したときは、直ちに次の事項を具し、委員会に報告しなければならない。

(学校警備及び非常変災)

第41条　校長は、毎学年の始めに学校警備及び非常変災の対策をたて、教職員に周知するとともに委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第42条　学校は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。