(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、上島町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長等の職務代理者)

第2条　教育長及び教育課長ともに事故があるとき、又は欠けたときは、教育委員会支所課長若しくは課長の職に相当する者が、その職務を代理する。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは、教育課長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第4条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものについてはこの限りでない。

(文書の種類)

第5条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

(文書の日付け)

第6条　発送文書の日付けは、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第7条　令達文書は、教育委員会委員長名(上島町教育委員会事務委任規則(平成16年上島町教育委員会規則第5号)の規定による委任事務に係るものにあっては教育長名)をもって施行する。

(文書の収受等)

第8条　事務局に送達された文書は、文書事務担当者が収受し、速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第9条　事件の処理については、起案用紙(様式第3号)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第10条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第11条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第12条　この規程により設けられる簿冊に、文書等を登録する場合の登録番号は、毎年1月1日に起こすものとする。

(原議書への登録)

第13条　原議書のうち次の各号に掲げるものを内容とするものは、当該各号に掲げる簿冊に教育課において登録しなければならない。

(文書の発送)

第14条　文書の発送は、課等において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に使送し、又は会議において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第15条　文書は、別表に掲げる区分により分類の上編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第16条　未処理の文書は、担当職員において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第17条　文書は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に、「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第18条　文書の保存期間は、別表のとおりとし、保存期間の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し、年度のものにあっては翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第19条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存文書の廃棄)

第20条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤表)

第21条　職員は、出勤したときは、自ら出勤表(様式第5号)に押印し、所定の事項を記入しなければならない。ただし、タイムカードの場合は、この限りでない。

(離席)

第22条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第23条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長及び課長等にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第24条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第6号)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第25条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が生じたときは直ちに登庁し、臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第26条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当事務について事務引継書(様式第7号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ、教育長に届け出なければならない。

(その他)

第27条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。