手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると判断される場合は指名しないこと。

(1)　工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。

(2)　優良工事の表彰を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。

本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等から見て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

当該地域における工事の手持ち状況から見て当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。

以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

(1)　当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。

(2)　当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

(3)　地形、地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。

(4)　発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

(1)　町内における事故により、指名停止要綱に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。

(2)　町発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

(3)　安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。

(4)　町発注工事について過去2年間に死亡者の発生及び休業8日以上の負傷者の発生がないこと等安全管理成績が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。

(1)　賃金不払に関する厚生労働省からの通報が町長にあり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

(2)　建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団への加入状況を確認するとともに、証紙の購入又は貼付が十分かどうかを総合的に勘案すること。

(3)　建設労働者の雇用及び労働条件の改善に取り組み表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。

(4)　現場環境改善、建設業のイメージアップ等に積極的に取り組む等建設産業の構造改善に努めている場合は、これを十分尊重すること。

(5)　以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)は、指名しないこと。

ア　健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(1)　災害ボランティア等の地域貢献活動に積極的に取り組んでいる場合は、これを十分尊重すること。

(2)　大規模災害発生時において応急対策活動に従事した場合は、これを十分尊重すること。