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上島町不妊治療費助成事業

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月29日更新ページID:0010825

上島町では、不妊検査、不妊治療を行っているご夫婦を対象に、不妊治療費等に要する費用の一部を助成します。

1.対象者

次の要件をすべてを満たす方です。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により婚姻の届出をしている婚姻中の者または住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民のうち婚姻中の者であること。

(2) 夫婦とも上島町に居住し、1年以上住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されており、引き続き定住の意思があること。ただし、諸事情により夫または妻のいずれか一方の住所が上島町にない場合であっても、愛媛県以外の地方公共団体から不妊治療の助成を受けていない場合は助成の対象とみなす。

(3) 夫婦とも医療保険各法による被保険者、組合員または被扶養者であること。

(4) 夫婦とも町税の滞納がないこと。

(5) 特定不妊治療の助成を受ける場合にあっては、愛媛県特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年4月1日付け健第409号愛媛県保健福祉部長通知。以下「愛媛県要綱」という。)による助成の決定を受けた者であること。

(6) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの間の申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

2.対象治療

(1) 一般不妊治療 医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法、ホルモン療法、薬物療法、排卵誘発法、顕微授精、人工授精、体外受精または手術法をいう。

(2) 特定不妊治療 体外受精、顕微授精または男性の不妊治療をいう。

※上記不妊治療を、医師の判断に基づき、やむを得ず中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。

※夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子または胚による不妊治療及び代理母または借り腹により出産するものは除く。

3.助成額等

(1)夫婦が1年度(4月1日から翌年3月31日まで)に支払った一般不妊治療費及び特定不妊治療費の自己負担分の額とし、10万円を上限とする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は、助成の対象外とする。

(2)医療保険が適用される不妊治療については、不妊治療に要した費用の額から保険者が負担する額を控除した額を助成の対象とする。

(3)医療保険が適応されない不妊治療については、不妊治療に要した費用の全額を助成の対象とする。

(4)愛媛県要綱による助成がある場合は、この特定不妊治療に要した費用からその助成額を控除した額を助成の対象とする。

(5)助成を受けることができる回数は、次の表掲げる回数を限度とする。ただし、愛媛県による助成を既に受けている者にあっては、その回数を通算するものとする。

内容

対象年齢

年間助成回数

通算助成期間

一般不妊治療

40歳未満

原則1回。ただし、上限額を超えない場合は、複数回を合算しての申請は可能とする

2年

特定不妊治療

43歳未満

初回助成申請時の妻の治療年齢が

(1)40歳未満 43歳になるまでに通算6回まで

(2)40歳以上43歳未満 43歳になるまでに通算3回まで

(3)43歳以上 なし

設定なし

4.申請に必要な書類

印刷してご利用ください。

なお、これらの書類は上島町生名保健センター・弓削保健センター・岩城保健センターで配布しているほか、希望により郵送も行います。

(1)上島町不妊治療費助成事業申請書 [Wordファイル/17KB]

(2)上島町不妊治療費助成事業受診等証明書 [Wordファイル/20KB]

※治療を行った医療機関が作成しますので、証明書を医療機関に提出し、記入してもらってください。

※医療機関が複数の場合はそれぞれ証明書が必要です