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軽自動車税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月24日更新

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)に対してかかる税です。

 

納税義務者

毎年4月1日現在の所有者(ローンで購入している場合は使用者の場合があります)に課税されます。年度の途中(4月2日以降)に取得した場合、その年度は課税されませんが、年度途中に廃車した場合、その年度の税金は納めていただかなくてはなりません。また、月割等の払い戻しはありません。

申告

原動機付自転車や軽自動車など軽自動車税の対象となるものに異動(廃車・取得・名義変更・車輌変更等)があったときは直ちに申告してください。事実上所有していなくても、申告をしないと税金がかかり続けます。

税率

軽自動車税の税率が平成28年度から変更されました。

税率変更のお知らせ [Excelファイル/30KB]

 

減免制度 

・障がい者の方の減免申請について

 身体おるいは精神に障がいのある方が健全な社会生活を営むことができるよう、日常生活にとって不可欠の生活手段としていわば足代わりとなっている軽自動車等について、軽自動車税を全額免除します。

【注意】

※減免基準に該当していれば、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。

※減免の対象となる自動車等は障がい者お一人につき1台です。既に普通自動車での減免を受けている場合などは、軽自動車税の減免はできません。

※すでに減免の対象となっている軽自動車等を買い替えた場合には、新たに取得した軽自動車等での減免申請が必要となります。

・認定にあたっての基本要件

【1】4月1日現在の軽自動車の車両名義が障がい者本人であること。

ただし次の場合は除く。

 1.身体障がい者が18歳未満である場合

 2.知的障がい者

 3.精神障がい者

【2】4月1日現在、身体障害者手帳が交付されていること。

【3】障がいの等級が減免の範囲内にあること。

減免の範囲 [Excelファイル/14KB]

・必要書類

本人運転の場合

 ・身体障害者手帳

 ・運転免許証

 ・車検証

 ・納税通知書

 ・印鑑

家族運転の場合

 ・身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

 ・運転する方の免許証

 ・車検証

 ・納税通知書

 ・印鑑(納税義務者のもの)

  ※継続して週1回以上または月4回以上、通園・通学・通所・通院等で使用していること。

 ・他の減免制度について

障がい者の方の減免制度以外に、下記の事由に該当する場合も申請により減免を受けることができます。

1.その構造がもっぱら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等

(車検証の車体の形状欄に『車いす移動車』や『身体障害者輸送車』等と記載されているものに限ります)

2.公益のため直接専用するものと認める軽自動車等

3.特定非営利活動法人が、特定非営利活動に使用する軽自動車等(法人住民税均等割が減免されているなどの減免基準があります)

・申請期限

5月上旬に納税通知書が届いてから納期限の7日前まで。(納期限は5月末)

納税の方法

役場から5月上旬に送付された納税通知書により、納付期限までに納めていただきます。