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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月24日更新

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給する手当です。

支給要件

次の1.~9.のいずれかに該当する子どもについて、母、父または養育者が監護等している場合に支給されます。

1. 父母が離婚した児童

2. 父又は母が死亡した児童

3. 父又は母が重度の障害にある児童

4. 父又は母の生死が明らかでない児童

5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童

7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童

8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童

9. 父母ともに不明である児童(孤児など)

※公的年金を受給している方も、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受けることができます。

支給額(平成31年4月~)

認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
児童1人目全部支給42,910円
一部支給10,120円~42,900円
児童2人目全部支給 月額10,140円 一部支給 月額5,070円~10,130円
児童3人目以降全部支給 月額6,080円 一部支給 月額3,040円~6,070円

所得制限

手当を請求する人の前年(1月から6月までに請求する人については、前々年)の所得が一定額以上あるときは、手当の全額または一部が支給停止となります。
手当を請求する人が母親の場合は、前年に児童の父から受け取った養育費等の80%が母親の所得に加算されます。また、手当を請求する人と生計を同じくする配偶者及び扶養義務者(兄弟姉妹及び直系の血族)の前年(1月から6月までに請求する人については、前々年)の所得が一定額以上あるときは、手当の全額が支給停止となります。

所得額限度表

扶養親族の数請求者(本人)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
全部支給一部支給
0人490,000円1,920,000円2,360,000円
1人870,000円2,300,000円2,740,000円
2人1,250,000円2,680,000円3,120,000円
3人以上以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算

支払時期

4月、8月、12月の11日(ただし、11日が金融機関休業日の場合は、その前営業日)にそれぞれ前月分までを支払います。
「児童扶養手当法」の一部改正に伴い、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が<4か月分ずつ年3回>→<2か月分ずつ年6回>に変更となります。

認定請求

手当を受けようとする方は申請後、認定を受けてから支給されることになります。

現況届の提出

受給資格のある方は、毎年8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するため「現況届」の提出が必要です。
提出がないと支給を受けることができません。