（随時相談可）離島人材育成基金助成事業について（日本離島センター）

離島住民の自主的な島づくり活動をバックアップするため、自分たちの住む島の将来を考え、自ら意欲的に活動しているグループの育成を目的とする。

離島に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ等

自ら新たに取り組む人材育成を目的とした事業で、次のソフト事業とします。

【離島人材育成基金助成事業】
（1）離島の産業振興にかかる事業
（2）離島の生活・文化・福祉の向上にかかる事業
（3）他地域との交流推進にかかる事業
（4）その他人材育成に必要な事業
※助成対象経費75万円未満（助成率5分の4以内）　上限50万円
※助成対象経費75万円以上（助成率3分の2以内）　上限100万円

【知的支援型事業】
（1）（島学・島塾型）島の人たちが中心となり、自分の島の持つ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業
（2）（島づくり交流型）近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業
（3）（（1）と（2）の複合型）
※助成対象経費 額にかかわらず（助成率5分の4以内）　上限30万円

【視察研修型事業】
島づくり先進事例の収集や学習のための視察（研究会等への参加も含む）を目的とします。
※助成対象経費 額にかかわらず（助成率5分の4以内）　上限30万円

【活動助成型事業】
学生と教員が離島住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに役立てることを目的とします。
※助成対象経費75万円未満（助成率5分の4以内）　上限50万円
※助成対象経費75万円以上（助成率3分の2以内）　上限100万円

【研究助成型事業】
離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに役立てることを目的とします。
※助成対象経費 額にかかわらず（助成率10分の10）　上限100万円

令和7年7月31日（木曜日）まで

（1）助成事業申請書ならびに助成事業計画書等の必要書類を作成のうえ、上島町役場 企画情報課へ提出してください。なお、研究助成型は日本離島センターに直接送付してください。（締切日必着）

（2）助成事業の目的が限定的な場合は、タイトルに「〇〇事業（知的支援型）」、「〇〇事業（視察研修型）」、「〇〇事業（活動助成型）」と、助成事業の種類が明確にわかるように記入してください。