地方創生臨時交付金実施計画の概要について

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方創生臨時交付金が設立されました。

令和5年度からは、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための交付金となっています。

【令和2年度】
　第一次配分額：78,850千円（通常分）
　第二次配分額：230,653千円（通常分）
　第三次配分額：3,645千円（国庫補助事業等の地方負担分）
　合計　313,148千円

【令和3年度】
　第一次配分額：114,443千円（通常分、国庫補助事業等の地方負担分）
　第二次配分額：8,757千円（事業者支援分）
　第三次配分額：2,460千円（国庫補助事業等の地方負担分）
　合計　125,660千円

【令和4年度】
　第一次配分額：169,348千円（通常分、原油価格・物価高騰対応分）
　第二次配分額：39,002千円（重点交付金分）
　第三次配分額：3,056千円（国庫補助事業等の地方負担分）
　合計　211,406千円

【令和5年度】
　第一次配分額：70,229千円（低所得世帯支援枠・推奨事業メニュー）分）
　第二次配分額：21,497千円（低所得世帯支援枠）
　合計　91,726千円

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況等は次のとおりです。

【令和5年度】
第1次配分額：91,951千円（低所得世帯支援枠、推奨事業メニュー分）
第2次配分額：14,980千円（低所得世帯支援枠分）
第3次配分額：48,887千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
合計　155,818千円

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況等は次のとおりです。