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令和5年度 9月定例議会 町長行政報告

印刷用ページを表示する掲載日:2023年10月19日更新ページID:0023347

令和5年度 9月定例議会 町長行政報告

 みなさん おはようございます。

 昨年の9月議会行政報告でも、「今まで経験しなかった猛暑、という言葉を今年も繰り返すことになり」という内容から始めましたが、先日、国連の事務総長が「地球沸騰化の時代に入った」と警鐘を鳴らしたように、令和5年も昨年以上の酷暑となる時候が続いています。

 また、台風を要因とする記録的大雨により、各地で洪水や土砂災害が本年も発生しており、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 本日は令和5年第3回定例議会を招集いたしましたところ、全員の出席をいただき誠にありがとうございます。行政報告として6月定例議会後の主な事項のみを報告させていただきます。

 7月7日に、国の浜の活力再生・成長促進交付金による水産業強化支援事業の補助金交付決定通知を受けました。

 これにより、来年度に弓削地区で海苔共同加工施設を建設するため、本年度、地質調査及び設計業務を行ってまいります。

 この加工施設の整備で、上島町の主要産業の一つである海苔養殖業の生産効率の向上を図るとともに、品質の安定化及び生産体制の改善を行い、漁業所得の向上を実現させていく方針です。

 ご案内のように、水産業を取り巻く現状は、海苔の生産枚数減少はもとより、資源の不足、高齢化による漁労作業率の低下、後継者や漁業就業者の減少など厳しさを増しています。

 また、依然として魚価の低迷は続き、昨今は燃油価格の高騰によっても、厳しい漁家経営を強いられています。

 このような状況を打破するためにも上島町、漁協、漁業者が三位一体となって、本事業を始めとする水産業の発展に取り組んでまいります。

 6月30日、尾道市において「しまなみジャパン定時総会」が開催されました。今年度の予算は、新規の事業費約8,000万円の観光庁事業である、「観光・地域経済活性化実証事業」の採択により、予約システムのDX化を図る事やレンタサイクルの利用客数増加対応等により、昨年度の約4億円から約6億円と拡大されました。

 その他サイクリング関連として、7月23日には上島町Eバイクアクションというイベントが開催され、サイクリングとヨットセーリングをからめた新たな観光への取り組みが披露されました。

 7月25日には、「サイクリングしまなみ実行委員会」が尾道市で開かれ、サイクリングしまなみ2024の基本方針を決定しました。来年度は中規模大会であるため、参加定員3,500人程度の計画で、上島町には今治と尾道から2コースの設定があります。開催予定日は2024年10月27日ですので、町民の皆様の応援をよろしくお願いします。

 8月23日には「Setouchi Velo」というサイクリングミーティングが高知県いの町で開催され、私も参加させていただきました。

 8月25日、県庁において四国一周・台湾一周「友好ピース」埋め込みセレモニー等に出席しました。これにより台湾と愛媛県のサイクリングによる更なる絆が深まり、上島町へも海外からのお客様が更に増えてくるものと考えています。

 日付を戻して7月7日、全国離島振興協議会副会長として、「離島振興事業の強力な推進」「離島の観光・交流の促進」「離島航路の整備強化」など、15項目における令和6年度離島振興の推進に関する要望を、松本総務大臣他衆参国会議員及び主要関係各省庁等、私の担当班だけで約50ヶ所に行いました。

 7月12日には待望の弓削高校学生寮起工式が執り行われ、いよいよ離島留学生を迎える準備が形としても目に見えてきました。この離島留学の名前は、離島で夢をつかんで欲しいという願いを込めて「ゆめしま留学」となり、広く日本中から留学生を募集しています。また、寮の名前も全国から公募しており、9月中には決定・公表する予定です。

 7月14日、鹿児島県甑島にある「東シナ海小さな島ブランド株式会社」の代表取締役である山下賢太氏をお招きし、上島町魅力化講演会を実施しました。

 山下氏は「総務省ふるさとづくり大賞内閣総理大臣賞」を受賞するなど、理論だけではなく実践されている方なので、多くの参加者が上島町の魅力を町外に発信するヒントをつかんでいただけたのではと考えています。

 7月16日、近畿愛媛県人会に出席し、各界で活躍されている愛媛県出身の皆様と久しぶりにお会いすることができました。もちろん上島町出身の方々とも話す機会があり、特に岩城島出身の村上孝義氏は叙勲受賞者としての紹介と挨拶がありました。

 7月21日には「ねんりんピック上島町総会」において、10月29日に開催するウォークラリー交流大会に関する協議を行いました。

 本大会は、北海道から鹿児島県まで40チームが、生名島スポレクを中心に歩く競技ですので、町民の皆さんの温かい応援をよろしくお願いします。

 7月28日、高松市にある国の出先機関へ、7月に新たに赴任してこられた方への挨拶回りを行いました。四国整備局では局長や次長等、四国財務局では総務部長などを訪問し、上島町の情勢をお伝えしてきました。また、異動がなかった四国運輸局長にもお会いし、離島航路についての情勢をお伺いすることができました。

 7月29日にはFC今治のホームタウンプロジェクトの一環として「ゆめしま海道 上島町マッチデー」が開催され、上島町ブースによる観光案内、特産品の販売等・飲食ブース、キッチンカーの参加などにより上島町のアピールに努めてきました。試合もFC今治が勝利を収め、上島町からの子ども達や観戦者も楽しい一日となりました。

 7月31日に開催した区長懇談会要望には文書で回答し、意見交換も行いました。秋には「まちづくり懇談会」も計画していますので、町民の皆様からの声を直接届けていただきますようお願いします。

 8月5日、「ふるさと夜市」がコロナ以前の本格的な内容としては、4年ぶりに実施され、久しぶりに里帰りした皆さんや若者たちの笑顔に出会うことができました。

 8月6日にはNHKの巡回ラジオ体操が岩城地区で開催され、早朝にも関わらず、参加者は500名を超えていました。このラジオ中継は日本全国のみならず世界中にも発信されましたので、積善山の桜などの上島町の美しさが広く伝わったものと感謝しています。

 8月8日には愛媛県庁において、カンボジアへの救急車贈呈式がありました。これは上島町が新たに救急車を購入したことから、それまで使用していた救急車をカンボジアに譲り、役立てていただくことが目的です。今回で2台目であり、前回の車両はインドネシアで活躍しています。

 8月18日、日本政策金融公庫新居浜支店・上島町商工会・上島町の三者で連携協定の締結式を行いました。

 この協定の目的は、上島町に安心して移住してもらえるよう三者が連携を密にし、地域経済の維持・発展につなげることです。具体的には、移住・創業前の融資等相談や創業後の経営指導、金融融資後のフォローアップ、町内業者とのつなぎ役など、包括的な伴走支援を行います。

 8月22日には、知事との意見交換会に出席し、上島町や各地区からの要望活動を行いました。意見交換においては、上島町で7月より試験利用を開始している生成AIに関して、愛媛県側の協力を要請しました。上島町においても生成AIは町民の皆様へのサービス向上はもとより、行財政改革に大きな効果をもたらすDXですので、改善を重ねながら今後の行政運営に活用してまいりたいと思います。

 8月31日から9月2日まで、町村会の行政視察で韓国を訪問しました。韓国政府が関わっている韓国観光公社・総務省が管轄する自治体国際化協会クレアソウル事務所・国土交通省管轄の日本政府観光局などで説明研修を受け、アウトバウンドへの取り組みやインバウンド対応等の情報を得ることができました。

 今後はこの行政視察の内容に照らし、適宜、上島町の行政運営に活かしてまいります。

 尚、私たちが搭乗した松山空港と仁川空港を結ぶチェジュ航空便は行きも帰りも満席と人気があり、現在の週5往復運行が、10月29日から1日1往復運行に増便されますので、機会があれば町民の皆様のご活用をお願いいたします。

 さて、国の来年度予算概算要求基準が7月25日に閣議了解されました。

 岸田政権の「新しい資本主義」の実現に向けた「重要政策推進枠」は少なくとも4兆円超となり、その特別枠の対象である少子化や物価高騰対策へは、金額を具体的に示さない「事項要求」が認められています。

 8月30日の時点では、各省庁からの財務省への概算要求総額が過去最大の114兆円前後に達する見通しであり、例年以上に厳しい予算編成が予想されますが、上島町においては国民生活を圧迫している物価高騰対策に引き続き注視し、適宜適切に対応してまいります。

 一方、上島町の財政状況については、地方公共団体の財政が健全かどうかを判断する4つの指標の中に、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」がありますが、令和4年度決算における上島町の数値は13.3%となり、前年より0.4%の増加となりました。

 これは、令和元年度前後に借り入れを行った地方債の元金償還が令和4年度に開始されたことに伴い元利償還額が増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等が要因です。

 また、7月28日に愛媛県より普通交付税の交付額の決定通知があり、令和5年度の上島町への普通交付税は32億6,304万5千円でした。

 令和4年度が32億9,989万2千円でしたので、△3,684万7千円、△1.1%の減額となっています。

 その要因は、普通交付税の額を合理的に測定するための本町の基準財政需要額が、地域社会のデジタル化を推進するための経費として、マイナンバーカードの保有枚数率に応じて割り増し算定された「地域デジタル社会推進費」や、公共施設の光熱費の高騰への対応のための「包括算定経費」において、それぞれ前年度に比べて増加したが、過去に発行した地方債の償還終了による「公債費」の大幅な減などによるものです。

 なお、愛媛県市町分においては平均△1.9%の減でした。

 

 結びに、上島町の一般会計歳入の約半分を占める地方交付税が減少しているという財政状況は、その都度報告させていただいています。

 今後も、余裕のあるうちに先んじて改善を行うことで、町民の皆様の楽しみを持続させることはもちろん、将来の子ども達にも明るい未来を残さなくてはなりません。

 そのためにも、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、特別会計等使用料の見直しなど、将来的には町民の皆様に痛みを伴う施策を提案する場面も出てくるかもしれませんので、議会や町民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 本日は、決算認定案16件、補正予算案1件、人事案3件、その他1件、計21件、の議案を上程しております。

 個々の議案につきましてはそれぞれの時点でご説明させていただきますので、よろしくご審議の上、適正な決定を賜りますようお願い申し上げます。

                  上島町長 上村俊之