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新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業等への支援施策・補助金等について 【令和3年2月28日時点】

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月28日更新

新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業等への支援施策等について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援施策(国、県、町等)情報に
ついてお知らせします。
※制度の変更等ございますので、随時更新していきます。

【国の支援策について】

 経済産業省の支援策について<外部リンク>

 持続化給付金について<外部リンク>

【愛媛県の支援策について】※窓口 愛媛県庁

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について<外部リンク>

 愛媛県緊急地域雇用維持助成金について<外部リンク>

 えひめ版協力金パッケージについて<外部リンク> 

 えひめ地域産業力強化支援事業補助金<外部リンク>

 【安心して来店・来社できる環境の整備】
 ・換気設備・洋式トイレ等の導入・改修に関する経費
 ・衛生対策を行うための導入・改修に関する経費    等
 (アクリル板等の間仕切り、アルコールディスペンサー、空気清浄機(ウイルス対策が可能なもの)

 【安心して働く環境の整備】
 ・密を避けるための生産設備(自動機械等)導入に関する経費
 ・非接触型レジシステムの導入に関する経費    等

 【AI・IoTを活用した業務効率化や非接触型ビジネスモデルへの転換】
 ・ECサイトの新規構築に関する経費((例)Web販売ツール)
 ・テレワークを推進するためのシステム開発及び導入に関する経費    等

県産食材消費促進プロモーション支援事業<外部リンク>

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、需要が落ち込む県産農林水産物の消費促進を図るため

県内外の飲食事業者が県産食材の消費促進のために行うメニュー開発等の取組みを支援。

国内最大手NETSEAへのオンライン出展について NEW

愛媛県事業者に対するネッシーの提案
  (1)営業本部経由で出店される県内事業者の出展料を1年間無料(通常2万円/月)
   ※クレジット決済を導入する場合は、月額利用料5,000円(税抜)が必要
  (2)愛媛県の出展事業者のページを集めた特設ページを作成し、トップページに掲載

出展説明会
 ◆日時:R2.10.27(火)13:30~14:30
 ◆その他:オンライン会議システム「ZOOM]を採用予定
 ※当日の説明会終了後、個別相談会も設けておりますのでご希望の事業者様は参加申込書に記載ください。

【本セミナー及びNETSEAに関するお問い合わせ先】
株式会社SynaBiz (東証マザーズ上場 株式会社オークファン100%子会社)
 EC事業部 NETSEA営業グループ
 佐藤なるみ | Narumi Sato
 携帯:070-3247-7774
 e-mail: narumi.sato@synabiz.com

■ご出展の流れ
(1)【貴社名】【代表者名】【住所・郵便番号】をnarumi.sato@synabiz.com宛にメール

(2)月会費無料の特別申請書をSynaBiz佐藤より返送

(3)WEBにて履歴事項全部証明書/特別申請書/必要事項の入力

 つきましては、オンライン説明会の参加を希望される場合は、別添「説明会参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、10/26(月)15:00までに提出してください。

NETSEA資料1 [PDFファイル/4.87MB]

NETSEA資料2 [PDFファイル/968KB]

説明会参加申込書201016 [Excelファイル/13KB]

【上島町の支援策について】※窓口 商工観光課

 新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業所向け支援制度については以下のとおりです。

1.上島町新事業応援助成金 ※終了しました。

  上島町では、新型コロナウイルス 感染症対策として国が提唱する新しい生活様式を取り入れた新ビジネス、イベント、体験プログラムの展開に挑戦する団体等に対して助成金を支給します。

 新事業 上限2,000千円   イベント 上限500千円   体験 上限500千円

2.上島町飲食店応援スタンプカード「かみじまエール」   ※終了しました。

  飲食店を一定金額利用してスタンプをためると商品券2,000円と交換できるカードの発行

3.上島町中小企業応援給付金 ※終了しました。

  新型コロナウイルス 感染症により、売上減少等の影響を受けた事業者に対し、給付金を支給いたします。

  ※国の持続化給付金を受けていない事業者が対象となります

  ※申請期間を~令和3年1月15日(金)まで延長しました。

4.新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)における利子補給の補填

   愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金を活用し、融資を受けられた方を対象に県、市町連携による実質無利子化(3年間)を行っております。

  (対象者)以下をすべて満たす方

        ・上島町内に事業所を有すること

        ・愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金で融資を受けていること

  (提出書類)上島町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金同意書 [Wordファイル/110KB]

         参考:上島町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金交付要綱 [Wordファイル/110KB]

5.上島町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

  上島町では、「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

  (支援内容)以下の条件で助成金を支給

        ・雇用調整助成金等の支給率が4/5の場合  支給決定額の1/8

  (対象者)以下をすべて満たす方

        ・上島町に事業所を有すること

        ・雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けていること

  (提出書類)上島町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給申請書 [Wordファイル/16KB]

     参考1:上島町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給要綱 [PDFファイル/308KB]

     参考2:愛媛県HP(愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金について)

6.町内飲食店情報(営業状況、テイクアウト情報)の発信

    町内の飲食店情報を取りまとめておりますのでご活用ください。

【信用保証協会】※窓口 商工観光課

1.セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等)

 自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するもの。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)

※当該制度を利用するためには、町による認定を受ける必要があります。

 セーフティネット保証4号概要<外部リンク>

 対象中小企業者:次に該当する中小企業者が対象となります。

 ・災害の発生に関連して、この災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ※創業3カ月以上1年未満、または前年以降の店舗増加等で売上高の前年比較が困難な方についても申請可能。

 申請に必要な書類

 (1)4号認定申請書 [Wordファイル/29KB] 2部

 (2)4号 別紙 [Wordファイル/18KB] 1部

 (3)確認書 [PDFファイル/218KB] ※金融機関で作成してください。

 以下の(4)、(5)は(3)の作成が困難な場合に替わりに提出してください。
 (4)商業登記簿謄本または定款の写し(法人のみ)1部
 (5)直近の決算書の写し1部(個人は、確定申告書の写しおよび各月の売上がわかるもの)

2.セーフティネット保証5号

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の80%保証するもの。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

 ※当該制度を利用するためには、所在地の町による認定を受ける必要があります。

 セーフティネット保証5号概要<外部リンク>

指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少していること。ただし、令和3年3月31日までは5%以上の減少に緩和する。

 申請に必要な書類

 新型コロナウイルス感染症に関連する認定基準緩和の様式

 新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

 (1)5号認定申請書 [Wordファイル/37KB] 2部

 (2)5号 別紙 [Wordファイル/18KB] 1部

 (3)確認書 [PDFファイル/218KB]

 以下の(4)、(5)は(3)の作成が困難な場合に替わりに提出してください。
 (4)商業登記簿謄本または定款の写し(法人のみ)1部
 (5)直近の決算書の写し1部(個人は、確定申告書の写しおよび各月の売上がわかるもの)

3.危機関連保証 

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。

 危機関連保証の概要<外部リンク>

認定要件
 1.金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。

 2.原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※創業3カ月以上1年未満、または前年以降の店舗増加等で売上高の前年比較が困難な方についても申請可能。

 申請に必要な書類

 (1)危機関連保証 認定申請書 [Wordファイル/26KB] 2部

 (2)危機関連保証 別紙 [Wordファイル/18KB] 1部

 (3)確認書 危機関連保証用 [PDFファイル/116KB]

  以下の(4)、(5)は(3)の作成が困難な場合に替わりに提出してください。
 (4)商業登記簿謄本または定款の写し(法人のみ)1部
 (5)直近の決算書の写し1部(個人は、確定申告書の写しおよび各月の売上がわかるもの)

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