国民生活基礎調査（所管：厚生労働省）
国民生活基礎調査について
調査の集計結果について
上島町単位の集計結果はありません。
また、『国民生活基礎調査』は、「標本調査」のため、上島町全域での調査は行われておらず、調査地域に選ばれない年もあります。
調査の概要
『国民生活基礎調査』は、「厚生行政基礎調査（昭和28～同60年）」、「国民健康調査（昭和28年～同60年）」、「国民生活実態調査（昭和37年～同60年）」、「保健衛生基礎調査（昭和38～同60年）」の4調査を統合することによって世帯の状況を総合的に把握し、併せて地域別に観察できるものとした調査です。
昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模な調査が実施され、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査が実施されています。
なお、本調査は、平成21年から新たな「統計法（平成19年法律第53号）」に基づく『基幹統計調査』として実施され、調査の実施方法に関しては、「国民生活基礎調査規則（昭和61年厚生省令第39号）」によります。
1.調査の対象・時期
| 調査の対象 | 単 位 | 世帯 及び 世帯人員 |
|---|---|---|
| 対 象 | 調査時期に本邦に居住している全人口 | |
| 対象の範囲 | ▶ 標本調査 (1) 世帯票・健康票 | |
| 報 告 者 | 世帯の代表者 | |
| 調査の時期 | 実施周期 | 3年 [中間年に簡易調査(世帯票・所得票のみ)あり] |
| 実 施 日 | 【参考】 平成28年調査(大規模調査) 平成28年06月02日：世帯票、健康票、介護票 平成28年07月14日：所得票、貯蓄票 |
2.調査系統
世帯票 ・ 健康票 ・ 介護票
厚生労働省 → 都道府県 → 保健所(保健所設置市特別区) → 指導員 → 調査員 → 調査世帯
所得票 ・ 貯蓄票
厚生労働省 → 都道府県 → 福祉事務所(市・特別区及び福祉事務所を設置する町村) → 指導員 → 調査員 → 調査世帯
3. 調査項目
単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況
など
前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況
など
自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況
など
介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容
など
貯蓄現在高、借入残高 など
4. 結果の利用
(1) 低所得者対策の基礎資料として利用
(2) 健康増進・疾病対策関連
(3) 年金保険制度関連
(4) 少子・高齢化対策関連
(5) 介護保険制度関連
など