ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

労働力調査(所管:総務省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新ページID:0011657

労働力調査について

! 調査の集計結果について
上島町単位の集計結果はありません。
また、『労働力調査』は、「標本調査」のため、上島町全域での調査は行われておらず、調査地域に選ばれない場合もあります。

調査の概要

 『労働力調査』は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための統計調査であり、我が国における就業 及び 不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。

 この調査は1946年9月に開始し、約1年間の試験的期間を経て、1947年7月から本格的に実施されました。
 その後、1950年4月から『統計法(昭和22年(1947年)法律第18号)』による「指定統計調査」として、2009年4月から『統計法(平成19年(2007年)法律第53号)』による「基幹統計調査」として実施されています。
 また、1982年には地域別表章のための標本拡大、2002年には「労働力調査特別調査」を『労働力調査』に統合する改正が行われました。

 1. 調査の対象・時期

調査の対象単   位世帯 及び 世帯人員
※ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。
対   象調査時期に本邦に居住している全人口
対象の範囲標本調査
総務大臣が国勢調査区から選定し、その調査区内から世帯 及び 世帯人員を抽出
報 告 者世帯の代表者 及び 世帯員
調査の時期調査期日毎月末日(12月は26日)現在
調査期間

4ヶ月(毎月)
1年目に2ヶ月,2年目の同じ時期・同じ世帯に2ヶ月。
2年間にわたり計4ヶ月間。

2. 調査経路

  総務省 → 都道府県 → 統計調査員 → 調査世帯

3. 調査項目

「礎調査票」 ・ 「特定調査票」、2種類の調査票があります。

基礎調査票特別調査票
(2年目2か月目調査の世帯のみ)
矢印 全ての世帯員について ● 男女の別
● 出生の年月
● 世帯主との続き柄
矢印 15 歳以上の世帯員について● 男女の別
● 出生の年月
● 世帯主との続き柄
矢印 15歳以上の世帯員について● 氏名
● 配偶の関係
● 調査週間の就業状態
● 所属の事業所の名称,経営組織 及び 事業の内容
● 所属の企業全体の従業者数
● 仕事の内容
● 従業上の地位
● 雇用形態
● 調査週間の就業時間及び日数
● 1ヶ月間の就業日数
● 探している仕事の主・従
● 求職の理由
矢印 就業者について● 短時間就業及び休業の理由
● 就業時間増減希望の有無
● 現職に就いた時期
● 現職の雇用形態に就いている理由
● 転職等希望の有無
● 前職の有無
矢印 世帯について● 15歳以上の世帯員の数 及び 男女,年齢階級別15歳未満の世帯員の数
● 世帯員の異動状況(2か月目調査の世帯のみ調査)
矢印 完全失業者について● 求職活動の方法
● 求職活動の期間
● 最近の求職活動の時期
● 探している仕事の形態
● 就職できない理由
● 前職の有無
矢印 非労働力人口について● 就職希望の有無
● 非求職の理由
● 希望する内定している仕事の形態
● 最近の求職活動の時期
● 就業の可能性
● 前職の有無
 矢印 前職のある者について● 前職の従業上の地位及び雇用形態
● 前職の事業の内容
● 前職の仕事の内容
● 前職の企業全体の従業者数
● 前職をやめた時期
● 前職をやめた理由

4. 結果の利用

(1)行政上の施策への利用
   景気判断 ,雇用施策 ,審議会等(労働政策審議会、産業構造審議会、男女参画会議など)

(2)国民経済計算の推計への利用
   国民経済計算における雇用者報酬の推計

(3)白書等における利用
   経済白書 ,労働経済白書 ,男女共同参画白書 ,子ども・若者白書

(4)地方公共団体における利用
   地方公共団体の雇用推進計画策定の基礎資料 ,地域振興計画の現状分析資料

(5)国際比較のための利用
   国際機関(国際労働機関・国際通貨基金・経済協力開発機構)等への情報提供

(6)民間企業や学術研究機関等による利用
   シンクタンクが行っている経済分析・予測の基礎資料 ,労働市場の分析 など

5. 関連リンク

▶ 総務省ホームページ:労働力調査(外部サイト)