ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

全国消費実態調査(所管:総務省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月2日更新ページID:0011654

全国消費実態調査について

! 調査の集計結果について
上島町単位の集計結果もありません。
また、『全国消費実態調査』は、「標本調査」のため、上島町全域での調査は行われておらず、調査地域に選ばれない年もあります。

調査の概要

 『全国消費実態調査』は、昭和34年から5年毎に実施されており、国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的とします。

1. 調査の対象・時期(周期)

調査の対象単   位世帯
対   象愛媛県では、松山市ほか12町村に居住する世帯のうちから、選定された単身世帯 及び 2人以上の世帯
対象の範囲標本調査
 総務大臣の指定する市町村における国勢調査区のうち、総務大臣が指定する調査単位区において、総務大臣が定める方法により、市町村が世帯を選定
報 告 者甲調査:世帯主(世帯の代表者)
乙調査:18以上の世帯員
調査の時期(周期)調査期日実施年の9月~11月
(ただし、単身世帯は10月・11月の2ヶ月)
調査周期5年

2. 調査経路

矢印 甲調査:総務省 → 都道府県 → 市町村 → 調査員 → 世帯

矢印 乙調査:総務省 → 都道府県 → 指導員 → 調査員 → 世帯

3. 調査項目(甲調査)

主に以下の(1)~(7)の項目について、調査が行われます。(項目の内容・時期等は、今後、変更となる場合があります)

調査票調査項目調査内容

→ 家計簿A
  ( (1)のみ )

→ 家計簿B
  ( (1)~(3) )

(1) 家計上の収入と支出→ 収入について
  a. 収入の種類と金額
  b. 収入に伴う控除(税金 ・ 社会保険料など)の種類と金額
  c. 現物収入は、品目ごとにその入手方法 ・ 品名 及び 見積り金額
→ 支出について
  a~d ごとの、品名,用途 及び 支出金額
   a. 現金
   b. 口座自動振替 ・ クレジットカード
   c. 掛買い ・ 月賦
   d. 電子マネーによる支払い
(2) 品物の購入地域

→ 購入したすべての品物・サービス(通信販売などを除く)について
  購入地域(※)別に調査
  ※ 現住居と同じ市町村・県内他市町村,県外他市町村

(3) 品物の購入先→ 購入したすべての品物・サービス(預貯金・有価証券の購入などを除く)について
  購入先の販売形態(※)別に調査
  ※ 一般小売店,スーパー,コンビニ,百貨店,生協・購買,ディスカウントストア・量販専門店,通信販売,その他
→ 耐久財等調査票(4) 主要耐久消費財等→ 家具類,冷暖房用器具,一般家事用品,教養娯楽用品,自動車など(約20品目)について
  所有数量 ,取得時期
→ 年収・貯蓄等調査票(5) 年間収入 及び 貯蓄・借入金残高→ 年間収入(世帯主,世帯主の配偶者,その他の世帯員)について
種類ごとに過去1年の収入を調査
→ 貯蓄 (預貯金,生命保険掛金などの払込総額,信託・株式・債券などの有価証券) について
  種類ごとに調査年の11月末の現在高を調査
  (個人営業の世帯は、営業の為の貯蓄も含める)
→ 借入金残高 (月賦・年賦の未払残高,住宅の購入・建築・増改築,土地の購入の為の借入金残高など) について
  種類ごとに調査年の11月末の現在高を調査
→ 世帯票(6) 世帯 及び 世帯員→ 世帯員について
  a. 氏名 ・ 性別 ・ 年齢
  b. 世帯主との続き柄
  c. 配偶者の有無
  d. 就業 ・ 非就業の別 ,在学者の就学状態
  e. 介護をしている状況
  など
→ 単身世帯について
  単身赴任 ,出稼ぎなど世帯の形態
(7) 現住居 及び 現住居以外の住宅・宅地→ 現在住んでいる住居について
  a. 住居の構造 ・ 延べ床面積
  b. 建て方
  c. 所有関係
  d. 設備
  e. 地代支払の有無・敷地面積・建築時期(持ち家のみ)
  f. 入居時期(持ち家以外)
→ 現在住んでいる住居以外の住宅・宅地について
  a. 住居の建築時期
  b. 構造 ・ 延べ床面積
  c. 所在地
  d. 敷地面積

4. 調査の時期 及び 調査の内容(甲調査)

調査時期・方法は、以下の通り行われました。(時期・方法等は、今後、変更となる場合もあります)

▶ 提出方法 : 調査票を調査員に提出 または 電子調査票を用いてオンラインで回答

調査票の種類調査項目調査期間・期日
2人以上の世帯単身世帯
家計簿A収  入(勤労者世帯と無職世帯)
支  出(すべての世帯)
2ヶ月間(9・10月)1ヶ月間(10月)
家計簿B収    入(勤労者世帯と無職世帯)
支    出(すべての世帯)
購入地域(すべての世帯)
購  入  先(すべての世帯)
1ヶ月間(11月)1ヶ月間
耐久財等調査票主要耐久消費財(約20品目)に関する事項10月末日現在10月末日現在
年収・貯蓄等調査票年間収入,貯蓄現在高,借入金残高などに関する事項11月末日現在11月末日現在
世帯票世帯,世帯員 及び 住宅・宅地に関する事項9月1日現在10月1日現在

5. 結果の利用

(1)行政上の施策への利用
   社会保障 ・ 税 ,福祉 ,公務員関連 ,経済成長戦略 ,エネルギー問題

(2)国民経済計算の推計への利用
   家計消費支出の推計

(3)最近の白書塔における分析での利用
   経済白書 ,男女共同参画白書 ,消費白書 ,労働経済白書 ,土地白書 ,国土交通白書

(4)地方公共団体における利用
   政策決定への利用 ,制作の効果の推計 ,県民経済計算 ・ 市民経済計算

(5)民間企業や学術研究期間等による利用
   民間企業や各種団体における消費や所得に関する分析 ,商店街の活性化策

6. 関連リンク

▶ 総務ホームページ:平成26年全国消費実態調査(外部サイト)