社会生活基本調査（所管：総務省）
社会生活基本調査について
調査の集計結果について
上島町単位の集計結果はありません。
また、『社会生活基本調査』は、「標本調査」のため、上島町全域での調査は行われていません。
調査の概要
『社会生活基本調査』は昭和51年(1976年)以来５年毎に行われており、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など，国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。
1. 調査の対象・時期（周期）
| 調査の対象 | 単 位 | 世帯（10歳以上の世帯員） |
|---|---|---|
| 対 象 | 調査時期に全国に存ずる世帯 及び 世帯に常住する10歳以上の世帯員 | |
| 対象の範囲 | ▶ 標本調査 国勢調査区から抽出された調査区から、無作為に抽出された12世帯 | |
| 報 告 者 | 10歳以上の世帯員 及び 世帯主(世帯の代表者) | |
| 調査の時期(周期) | 調査期日 | 実施年の10月20日 |
| 調査周期 | 5年 |
2. 調査経路
総務省 → 都道府県 → 指導員 → 調査員 → 調査世帯
調査員が調査対象に調査書類を配布し、世帯が調査員等へ調査票を提出 または インターネットで回答する方法で行われます。
3. 調査項目
主に「調査票A」 または 「調査票B」の以下の項目について、調査が行われます。（項目の内容は、今後、変更となる場合もあります）
| 調査票Ａ | 調査票Ｂ | ||
|---|---|---|---|
| (1) すべての世帯員に関する事項 | ● 世帯主との続柄 ● 出生の年月または年齢 ● 在学，卒業等教育または保育の状況 | (1) すべての世帯員に関する事項 | ● 世帯主との続柄 ● 出生の年月または年齢 ● 在学，卒業等教育または保育の状況 |
| (2) 10歳未満の世帯員に関する事項 | ● 育児支援の利用の状況 | (2) 10歳未満の世帯員に関する事項 | ● 育児支援の利用の状況 |
| (3) 10歳以上の世帯員に関する事項 | ● 氏名 ● 男女の別 ● 配偶の関係 ● ふだんの健康状態 ● 学習・研究活動の状況 ● ボランティア活動の状況 ● スポーツ活動の状況 ● 趣味・娯楽活動の状況 ● 旅行・行楽の状況 ● スマートフォン・パソコンなどの使用状況 ● 生活時間の配分及び天候 | (3) 10歳以上の世帯員に関する事項 | ● 氏名 ● 男女の別 ● 配偶の関係 ● ふだんの健康状態 ● 生活時間の配分 及び 天候 |
| (4) 15歳以上の世帯員に関する事項 | ● 介護の状況 ● 就業状態 ● 就業希望の状況 ● 従業上の地位 ● 勤務形態 ● 年次有給休暇の取得日数 ● 仕事の種類 ● 所属の企業全体の従業者数 ● ふだんの1週間の就業時間 ● 希望する1週間の就業時間 ● 仕事からの年間収入 | (4) 15歳以上の世帯員に関する事項 | ● 介護の状況 ● 就業状態 ● 従業上の地位 ● 勤務形態 ● 年次有給休暇の取得日数 ● 仕事の種類 ● ふだんの1週間の就業時間 ● 希望する1週間の就業時間 ● 仕事からの年間収入 |
| (5) 世帯に関する事項 | ● 世帯の種類 ● 10歳以上の世帯員数 ● 10歳未満の世帯員数 ● 住居の種類 ● 自家用車の所有の状況 ● 世帯の年間収入 ● 介護支援の利用の状況 ● 不在者の有無 | (5) 世帯に関する事項 | ● 世帯の種類 ● 10歳以上の世帯員数 ● 10歳未満の世帯員数 ● 住居の種類 ● 自家用車の所有の状況 ● 世帯の年間収入 ● 介護支援の利用の状況 ● 不在者の有無 |
4. 結果の利用
（1）行政上の施策への利用
仕事と生活の調査(ワークバランス)の推進 ，男女共同参画 ，少子化・高齢社会対策
（2）白書等における分析での利用
男女共同参画白書 ，少子化社会対策白書 ，子供・若者白書 ，労働経済の分析 ，厚生労働白書
（3）地方公共団体における利用
男女共同参画計画 ，少子化・高齢社会対策 ，スポーツ・文化・芸術施策の評価
（4）国際比較のための利用
経済協力開発機構()へのデータ提供
（5）民間企業や学術研究期間等による利用
学術研究分野 ，民間企業・労働組合 ，NPO
5. 関連リンク
▶ 総務省ホームページ：平成28年社会生活基本調査（外部サイト）