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就業構造基本調査(所管:総務省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月3日更新ページID:0011653

就業構造基本調査について

! 調査の集計結果について
県庁所在市・人口30万人以上の市以外の市町村については、市町村単位の集計が行われていないため、上島町単位の数値はありません。

調査の概要

 『就業構造基本調査』は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国 及び 地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした調査で、昭和31年(1956年)から行われています。

 1. 調査の対象・時期(周期)

調査の対象単   位世帯(15歳以上の世帯員)
対   象調査世帯に常住する15歳以上の世帯員
対象の範囲標本調査
 直前の国勢調査区のうち、総務大臣が指定する調査区内に居住する世帯
報 告 者世帯主 または 世帯の代表者
調査の時期(周期)調査期日実施年の10月1日
調査周期5年

2. 調査経路

総務省 → 都道府県 → 市町村 → 統計調査員 → 世帯

調査員による世帯への調査票の配布・回収

3.調査項目

主に以下の1・2の項目について、調査が行われます。(項目の内容は、今後、変更となる場合もあります)

1. 15歳以上の世帯員に関する事項

  ア 全員について
    (ア) 基本事項について

        氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期
        学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類、ふだんの就
        業・不就業状態、
    (イ) 訓練・自己啓発について
        職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の種類
     (ウ) 育児・介護の状況について
        育児の有無、育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類 、介護の有無、介護休業
        等制度利用の有無・介護休業等の種類
    (エ) 東日本大震災の仕事への影響について
        震災による仕事への影響の有無、避難の有無 、現在の避難の状況、震災時の居住地
  イ 有業者について
    (ア) 主な仕事について

        従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回当たり
        の雇用契約期間、雇用契約の更新の有無・回数、勤め先の経営組織、勤め先の名称、勤
        め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、
        週間就業時間、年間収入、就業開始の時期、転職または追加就業等の希望の有無、転職
        希望の理由、希望する仕事の形態、求職活動の有無、就業時間延長等の希望の有無、
        1年前の就業・不就業状態、前職の有無
    (イ) 主な仕事以外の仕事について ##主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位
        勤め先の事業の内容
    (ウ) 前職について
        離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事
        業の内容、仕事の内容、現職または前職と初職との関係、初職の就業開始の時期、初職の
        従業上の地位・勤め先での呼称
  ウ 無業者について
    (ア) 就業の希望等について

        就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類、希望する仕事の形態、求職活
        動の有無、非求職の理由、求職期間、就業希望時期、就業非希望の理由、1年前の就業・
        不就業状態、就業経験の有無
    (イ) 前職について
        離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事
        業の内容、仕事の内容、現職または前職と初職との関係、初職の就業開始の時期、初職の
        従業上の地位・勤め先での呼称

2.  世帯に関する事項

  15歳未満の年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入、15歳以上世帯人員

4. 結果の利用

 国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料  など

5. 関連リンク

▶ 総務省ホームページ:平成29年就業構造基本調査(外部サイト)