工業統計調査(所管:経済産業省)
調査の概要
『工業統計調査』は、明治42年(1909年)から実施されており、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。
また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
工業統計キャラクター「コウちゃん、コウギーくん、コウミちゃん」
1. 調査の対象・時期(周期)
調査の対象 | 単 位 | 事業所 |
---|---|---|
対 象 | 日本標準産業分類の大分類E(製造業)に属する事業所 ※ ただし、国に属する事業所 及び 従業者3人以下の事業所を除く。 | |
対象の範囲 | 全数調査(※ 裾切り調査) | |
報 告 者 | 事業主 | |
調査の時期(周期) | 調査期日 | 実施年の6月1日(平成29年から12月31日→6月1日へ変更) |
調査周期 | 毎年 ※ただし、「経済センサス-活動調査」実施年は行わず、経済センサス-活動調査において必須事項を把握 |
2. 調査経路
調査員調査方式 : 経済産業省 → 都道府県 → 市町村 → 統計調査員 → 事業所
調査員による事業所への調査票の配布・回収(オンライン回答を含む)
国直送調査方式 : 経済産業省 → 事業所
経済産業省による事業所への調査票の配布・回収(オンライン回答を含む)
3.調査項目
甲調査 | 乙調査 | |
---|---|---|
事業所の名称・所在地 | ○ | ○ |
本社または本店の名称・所在地 | ○ | ○ |
他事業所の有無 | ○ | ○ |
経営組織 | ○ | ○ |
資本金額・出資金額 | ○ | ○ |
従業者数 | ○ | ○ |
常用労働者毎月末現在数の合計 | ○ | - |
現金給与総額 | ○ | ○ |
原材料,燃料,電力の使用額,委託生産費,製造等に関連する外注費及び 転売した商品の仕入額 | ○ | ○ |
有形固定資産 | ○ | - |
製造品在庫額,半製品,仕掛品の価額 及び 原材料,燃料の在庫額 | ○ | - |
製造品の出荷額,在庫額等 | ○ | ○ |
酒税,たばこ税,揮発油税,地方揮発油税の合計額 | ○ | - |
製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合 | ○ | ○ |
主要原材料名 | ○ | ○ |
作業工程 | ○ | ○ |
工業用地・工業用水 | ○ | - |
● 乙調査 … 従業者が4~29人の事業所が対象
4. 結果の利用
● 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料
● 産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料
● 各種調査の標本設計への母集団の提供
● 各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白 書)の基礎資料
など
5. 関連リンク
▶ 経済産業省ホームページ:工業統計調査(外部サイト)
【結果概要】工業統計調査(従業者数4人以上) ※1~4
平成28年の1~12月実績の数値について
愛媛県統計課が平成30年2月28日に公表した「平成29年工業統計調査」の速報値を記載しております。
空欄の部分は、確報値が公表され次第、本表に記載します。
※1 『愛媛県HP「統計BOX」』 掲載の統計表、「愛媛の工業」から抜粋。
※2 平成26年調査まで : 工業統計の実施年(1~12月)の実績について調査。(基準日 12月31日)
※3 平成29年調査から : 工業統計の実施前年(1~12月)の実績について調査。(基準日 6月1日)
※4 平成27年(1~12月)の実績は、「平成28年経済センサス-活動調査(基準日 平成28年6月1日)」の中で数値を把握。
利用上の注意(H28経済センサス-事業所に関する集計(産業別集計)_製造業_市区町村編)[PDFファイル/323KB]
▶ 表中の記号
「-」皆無(該当数値なし)
「…」不詳、資料なし
事業所数・従業者数など(調査実施年の基準日現在)
調査 実施年 | 事業所 | 従業者 | 臨時雇用者 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
法人 | 個人 | 計 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | |
平成29年 | 23 | 458 | ||||||
平成28年 | … | … | 31 | … | … | 564 | … | … |
平成26年 | 18 | 8 | 26 | 382 | 97 | 479 | 4 | 9 |
現金給与総額・製造品出荷額等など(1~12月実績)
調査 実施年 | 実績 | 現金給与 総額 | 原材料 使用額等 | 製造品出荷額等 | 粗付加 価値額 | 付加 価値額 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
製造品 出荷額 | 加工賃 収入額 | 修理料 収入額 | その他の 収入額 | 合 計 | ||||||
(万円) | (万円) | (万円) | (万円) | (万円) | (万円) | (万円) | (万円) | (万円) | ||
平成29年 | 平成28年 | 184,775 | 3,319,206 | 522,776 | ||||||
平成28年 | 平成27年 | 208,926 | 3,198,503 | … | … | … | … | 3,877,219 | 637,370 | 805,061 |
平成26年 | 平成26年 | 197,123 | 3,082,081 | 3,133,933 | 429,308 | - | 3,296 | 3,566,357 | 452,158 | 466,606 |
★ 表中の用語
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
* 愛媛県HP「統計BOX」の『愛媛の工業(外部サイト)』→ 当該年の調査結果 → 利用上の注意
* 経済産業省HP『工業統計調査』→「用語の解説(外部サイト)」
事業所数 | 調査実施年の基準日現在の数値。 |
---|---|
従業者数 | 調査実施年の基準日現在の数値。 工業統計調査でいう従業者とは、「常用労働者」,「個人事業主 及び 無給家族従業者」の計であり、「臨時雇用者」は含まない。 |
( 従 業 者 ) 常用労働者 | 以下のア~オのいずれかに該当する者をいい、「正社員、正職員等」,「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。 ア.期間を決めず、または1ケ月を超える期間を決めて雇われている者。 イ.日々または1か月以内の期限で雇われていた者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者。 ウ.他の企業からの出向従業者、人材派遣会社からの派遣従業者などで、上記ア.イ.に該当するもの。 エ.重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者。 オ.事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受け取っている者。 |
( 従 業 者 ) 個人事業主 及び 無給家族従業者 | 業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者。 (実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度のものは含まない。) |
臨時雇用者 | 常時労働者以外の雇用者。 * 1か月以内の期間を定めて雇用されている者 * 日々日雇されている者 |
現金給与総額 | 1年間に支払われた(1)~(3)の金額の合計。 (1) 常用労働者に対して支給された基本給・諸手当 (2) 常用労働者に対して特別に支払われた給与(期末賞与など) (3) その他の給与額 ├ 常用労働者に対する退職金 または 解雇予告手当 ├ 出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与 └ 出向させている者に対する負担額など |
原材料使用額 | 製造加工のために使用した主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、工場維持用の材料及び消耗品などで実際に使用した総使用額。 |
製造品出荷額等 | 1年間の製造品出荷額、加工賃収入額 及び 及び製造工程からでたくず 及び 廃物の出荷額の合計。(消費税 及び 内国消費税が含まれている。) |
付加価値額 (粗付加価値額) | 事業所の生産活動において、新たに付け加えられた価値のこと。 (1) 従業者30人以上の事業所 付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 (2) 従業者29人以下の事業所 粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 従業者29人以下の事業所については、製造品出荷額等を生産額とみなし、また、減価償却額を調査していないため、粗付加価値額として算出。 注1:消費税を除く内国消費税額=酒税、たばこ税、揮発油税 及び 地方道路税の納付税額または納付すべき税額の合計 注2:推計消費税額は、平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり、推計消費税額の算出にあたっては、直接輸出分、原材料、設備投資を控除。 |