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漁業センサス(所管:農林水産省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月30日更新ページID:0011646

漁業センサスについて

本ページには、以下の内容を掲載しております。
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調査の概要結果概要・統計表

調査の概要

 『漁業センサス』は、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するために昭和24年(1949年)に始まり、昭和38年(1963年)以降は5年ごとに行われている調査で、全国の水産業を営んでいるすべての世帯や法人が対象となります。

 『漁業センサス』では、
   (1) 「海面漁業調査」(うち、「漁業経営体調査」は県・市町を経由する調査、「漁業管理組織調査 及び 海面漁業地域調査」は県・市町を経由しない調査)
   (2) 「内水面漁業調査」(県・市町を経由しない調査)
   (3) 「流通加工調査」」(県・市町を経由しない調査)
の3つの調査が行われています。

   漁業センサス マーク
漁業センサス シンボルマーク

※「内水面漁業調査」・「流通加工調査」は県・市町を経由しない調査のため、以下は「海面漁業調査」の「漁業経営体調査」についてのみ記載しております。

1. 調査の対象・時期(周期)

調査の対象単   位漁業経営体
対   象海に沿う市町の区域内にある海面漁業に係わる漁業経営体
対象の範囲全数調査
報 告 者漁業経営体
調査の時期(周期)調査期日実施年の11月1日
調査周期5年

2. 調査経路

農林水産省 → 都道府県 → 市町村 → 統計調査員 → 漁業経営体

調査員が調査対象に調査票を配布・回収する方法で行われます。 

 

3. 調査項目

(1) 個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
(2) 漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
(3) 漁業管理の内容
(4) 生産条件
(5) 地域の活性化のための取組
など

4. 結果の利用

調査票No.調査項目等主な利活用

<海面漁業調査>

漁業経営体調査票及び会社,官公庁・学校・試験場調査票

1漁船を使用している漁業経営体数・ 地方交付税法に基づく交付金の算定基礎
2漁業集落別漁業
経営体数等
・ 離島漁業再生支援交付金の予算額の算定
3世帯員の就業状況(漁業経営体調査)

・ 将来の漁業経営体数・漁業就業者数等を推計し、漁業の構造展望を作成
・水産白書の作成及び白書データによる長期的動向の整理
・都市と農村の共生対流に関する定量指標等の基礎資料

4漁業経営体の兼業状況・ 将来の漁業経営体数、漁業就業者数等を推計し、漁業の構造展望を作成
5漁業経営体の兼業状況・ 漁業法に基づく漁業調整委員会等交付金の算定基礎
・国際的漁業管理に関する基礎資料
・指定漁業の許可更新に関する資料
・漁船漁業対策事業に関する資料
6営んだ漁業種類の漁業制度・ 国際的漁業管理に関する基礎資料
・指定漁業の許可更新に関する資料
・漁船漁業対策事業に関する資料
7海面養殖の施設規模・ 水産白書の作成及び白書データによる長期的動向の整理
8漁業従事者数・従事日数・ 国際的漁業管理に関する基礎資料
・指定漁業の許可更新に関する資料
・漁船漁業対策事業に関する資料

5.関連リンク

▶ 農林水産省ホームページ:漁業センサス(外部サイト)

結果概要・統計表

以下の内容を掲載しております。(タイトルをクリックすると、当該項目へジャンプします)

  アイコン 【結果概要】2013年漁業センサス(調査基準日:平成25年11月1日現在)

  アイコン 【統計表】2003年(平成15年)~

用語等は一部後述してありますが、詳細は以下のホームページまたはPDFファイルをご覧ください。
 * 農林水産省HP 漁業種類イラスト集(外部サイト)
 * 各調査年の「利用者のために

【結果概要】2013年漁業センサス(調査基準日:平成25年11月1日現在)

農林水産省が平成27年(2014年)4月3日に公表した『2013年漁業センサス』「海面漁業に関する統計(市区町村編)」の集計結果について、主な項目を表にまとめています。

漁業経営体に関する基本的事項
漁業経営体漁船海上作業
従事者
(11月1日現在)
陸上作業
最盛期の
陸上作業
従事者
新規就業者
総数個人会社無動力
漁船
船外機付
漁船
動力漁船総数個人経営体
の自家漁業
のみ
漁業
雇われ
隻数トン数
(経営体)(経営体)(経営体)(隻)(隻)(隻)(t)(人)(人)(人)(人)(人)
上島町7875333676285.18911422-
旧 魚島村2222---30117.6181611-
旧 弓削町3635112729124.34652---
旧 生名村761-545.7819---
旧 岩城村13121241337.5172711-

 

漁業経営体数(経営体階層別)



使
漁船使用定置網海面養殖











動力漁船


魚類貝類水産動物類海藻類



1t

1

3
3

5
5

10
10

20
20t









































上島町7811432012111---11--2-----21-1--9---
旧 魚島村22--148111---7------------------
旧 弓削町36112-82------4--------------9---
旧 生名村7-111----------------21-1------
旧 岩城村13-1172---------2---------------

 

海面漁業就業者
総数
総数15~64歳65歳以上

総数

15~64歳65歳以上総数15~64歳65歳以上
上島町111664597534414131
旧 魚島村28181022121066-
旧 弓削町56342254322222-
旧 生名村84473411-
旧 岩城村191091468541

 

個人経営体(自家漁業の専兼業別)
総数専業兼業
第1種第2種
上島町75531210
旧 魚島村2221-1
旧 弓削町352582
旧 生名村6312
旧 岩城村12435

 

 

★ 表中の用語

詳しくは、『利用者のために(2013年漁業センサス)』の「用語等の解説」 をご覧下さい。

海面漁業海面において営む水産動植物の採捕養殖の事業。
漁業経営体 調査の実施前年11月1日~調査の実施年10月31日の期間(以下、「過去1年間」)に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕養殖の事業を行った世帯または事業所をいう。
※ ただし、過去年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
漁船過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したもの。
漁船席数の算出に当たっては、調査日現在に保有しているものに限定。
※ 漁船登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船は除く。
無動力漁船推進機関を付けない漁船。
船外機付漁船無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船。
動力漁船推進機関を船体に固定した漁船。
専業個人経営体(世帯)として、過去年間の収入が自営漁業からのみ。
第1種兼業個人経営体(世帯)として、過去年間の収入について、『自家漁業以外の収入 < 自家漁業の収入』
第2種兼業個人経営体(世帯)として、過去年間の収入について、『自家漁業以外の収入 > 自家漁業の収入』
海上作業漁船漁業、定置網漁業、地引き網漁業、採貝・採藻・潜水、養殖業など
陸上作業ア 漁船、漁網等の生産手段の修理・整備
イ 漁具、漁網、食料品の積み込み作業
ウ 出漁・入港(帰港)時の漁船の引き下ろし、引き上げ
エ 悪天候時の出漁待機
オ 餌の仕入れ及び調餌作業
カ 真珠の核入れ・珠の採取作業、貝清掃・むき身作業、のり・わかめの干し作業
キ 漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業
ク 自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業
ケ 自家漁業の管理運営業務(指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理)
陸上作業最盛期の
陸上作業従事者
過去1年間に漁業の陸上作業が最も盛んな時期に、陸上作業のために陸上作業従事者雇った者(個人経営体の世帯員においては過去年間に陸上作業に従事した者)。
※ 陸上作業のために雇った人が、外国人の場合・陸上作業に加え海上作業に従事した場合も含む。

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