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経済センサス(所管:総務省・経済産業省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月1日更新ページID:0011644

経済センサスについて

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調査の概要結果概要・統計表

調査の概要

『経済センサス』は、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される「経済の国勢調査」であり、
  丸 事業所・企業の従業者規模など、基本的構造を明らかにする『経済センサス-基礎調査』(所管省:総務省)
  丸 事業所・企業の売上高など、経済活動の状況を明らかにする『経済センサス-活動調査』(所管省:総務省 及び 経済産業省)
の2種類で構成されています。

 以前は各省が産業分野ごとに様々な統計調査を実施していましたが、全産業分野の経済活動を統一時点で把握する必要があったことから、平成21年から『経済センサス-基礎調査』を総務省が実施し、その結果を基に、平成24年から『経済センサス-活動調査』を総務省・経済産業省が実施しています。

(注) 経済センサス-基礎調査について
2019年度の調査から、複数年度にわたって全調査区を順次巡回していくローリング調査へ移行。
周期は、『5年周期 → 「経済センサス-活動調査」実施念を除く4年間において、2年周期』となる。

   ビルくん、ケイちゃん
経済センサス イメージキャラクター「ビルくん と ケイちゃん」

1. 調査の対象・時期(周期)

調査の対象単   位事業所 及び 企業
対   象全国すべての事業所 及び 企業
※ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所,家事サービス業,国・地方公共団体及び外国公務に属する事業所は除く。
対象の範囲全数調査
報 告 者事業主
調査の時期(周期)調査期日基礎調査:2019年度の調査からローリング調査へ変更
活動調査:実施年の6月1日
調査周期

基礎調査:2019年度の調査から活動調査実施年を除く4年のうち、2年周期
活動調査:5年

2. 調査経路

矢印 調査員調査(単独事業所 ・ 新設事業所) 国-都道府県-市町村-統計調査員-事業所

   都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答 または 記入済みの
  調査票を調査員が回収する方法。

  ※ 純粋持株会社,不動産投資法人,資本金1億円以上の単独事業所は除く

矢印 本社等一括調査(支社を有する企業 ・単独事業所 国-事業所 ,国-都道府県-事業所 ,国-都道府県- 市 -事業所

   国・都道府県・市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、
  インターネットによる回答 または 記入済みの調査票を回収する方法。

  ※ 純粋持株会社,不動産投資法人,資本金1億円以上の単独事業所

矢印 国 ・ 地方公共団体の調査事業所

    経済センサス-基礎調査(乙調査)のみ。
    市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査
   事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査票を調査事業所ごとに送付し、オンラインで回収する方法。

3. 調査項目

経済センサス-基礎調査経済センサス活動調査
(1) 名称、(2) 電話番号、(3) 所在地、(4) 開設時期、(5) 従業者数、(6) 事業の種類、(7) 業態、(8) 単独事業所・本所・支所の別、(9) 年間総売上(収入)金額、(10) 経営組織、(11) 資本金等の額、(12) 外国資本比率、(13) 決算月、(14) 持株会社か否か、(15) 親会社の有無、(16) 親会社の名称、(17) 親会社の所在地及び電話番号、(18) 子会社の有無及び子会社の数、(19) 法人全体の常用雇用者数、(20) 法人全体の主な事業の種類、(20) 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数、(21) 本所の名称、(22) 本所の所在地及び電話番号、(23) 年間総売上(収入)金額(1)名称及び電話番号、(2)所在地、(3)事業所の移転及び名称変更の有無、(4)開設時期、(5)経営組織、(6)協同組合の種類、(7)学校及び学 校教育支援機関の種類、(8)政治・経済・文化団体及び宗教団体の団体種類、(9)単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地、 (10)本所か否か、(11)支所の数、(12)事業の内容、(13)事業所の形態、(14)管理・補助的業務の種類、(15)従業者数、(16)電子商取引の有無及び割 合、(17)設備投資の有無及び取得額、(18)自家用自動車の保有台数、(19)土地及び建物の所有の有無、(20)資本金または出資金・基金の額及び外国資 本比率、(21)決算月、(22)売上(収入)金額若しくは経常収益またはその割合、(23)販売額が多い部門・商品名及び仲立手数料または修理料収入の有無、 (24)本支店間移動の割合、(25)物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合、(26)手先別収入割合、(27)費用、(28) リース契約による契約額及び支払額、(29)有形固定資産、(30)生産数量及び生産金額、(31)製造品在庫額、(32)半製品及び仕掛品の価額並びに原材 料及び燃料の在庫額、(33)製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数、(34)加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額、(35)酒 税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額、(36)直接輸出額の割合、(37)主要原材料名、(38)工業用地及び工業用水、(39)作業工程、 (40)商品手持額、(41)小売販売額の商品群別割合、(42)小売販売額の商品販売形態別割合、(43)セルフサービス方式の採用、(44)売場面積、 (45)営業時間、(46)施設または店舗の形態、(47)チェーン組織への加盟、(48)業態別工事種類、 (49)宿泊業の収容人数及び客室数、(50)取扱件数・公開本数・入場者数・利用者数及び受講生数、(51)同業者との契約割合、(52)信用事業または共済事業の実施の 有無、(53)消費税の税込記入・税抜記入の別

 4. 経済センサス結果の利用

施策上での利用各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用地方税法(1) 地方消費税の清算 地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」※ に応じてあん分される。
※「消費に相当する額」は、地方税法施行規則に定められた「消費に関する指標」に基づいて計算されており、その一つとして都道府県別従業者数が利用。
(2) 地方消費税の市町村に対する交付  清算の後に都道府県の収入となった地方消費税は、各市町村の従業者数等に基づいてあん分・市町村へ交付される。
各種政策立案のための利用(1) 経済政策経済政策に係る調査審議の基礎資料
→ 産業別構成比・中小企業に占める小規模企業数の割合・企業の業種別開廃業数など
(2) 雇用政策* 事業所の従業者数に基づく地域別、年度別の最低賃金引上げ率推移の把握
* 各地の労働基準監督署別に事業所数及び従業者数を集計、地域別産業構造等の把握など労働基準行政に活用
(3) 中小企業政策  中小企業の開廃業率等の地方別時系列集計による各指標の地域格差の把握
(4) 災害復興施策 ※東日本大震災による被害状況を把握するための基礎資料
※ 東日本大震災による被害状況の把握・復興支援を目的として、東日本太平洋岸地域等に係る特別集計や、津波による浸水地域に係る特別集計を行った。
国民経済計算等及び白書等における分析での利用国民経済計算(GDPなど)の推計への利用(1)個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数を活用
(2)経済活動別就業者数の推計の基準改定に際し、産業別・従業上の地位別の従業者数を活用
最近の白書等における分析での利用(1) 情報通信白書* コンテンツ市場の動向
 →コンテンツ制作事業数と従業員数の推移
(2) 首都圏白書* 業務核都市の整備
 →業務核都市における事業所数及び従業者数(民営)の状況
(3) 中小企業白書* 我が国の起業の実態
 →業種別の開業率及び廃業率
   開業及び存続事業所による雇用創出
 →業種別の転出入率及び開廃業率
(4) 男女共同参画白書* 女性の活躍と経済社会の活性化
 →新設個人事業主事業所の雇用創造(男女別)
企業、研究機関等における利用企業における利用* 産業別の事業所数を時系列的に分析することによる「各産業の市場動向の把握」・「市場規模の推計」
* 産業内の業態の構成比を把握することによる、経営戦略、マーケティングの見地からの研究等
学術研究等への利用* 我が国の経済成長に係る産業・企業構造の変容の測定、計量経済学的分析
* 我が国の雇用創出に係る日本企業の海外進出、アウトソーシングの労働者に与える影響等の分析

5.関連リンク

▶ 総務省ホームページ
  経済センサス(外部サイト)
  経済センサス総合ガイド(外部サイト)

▶ 経済産業省ホームページ
  経済センサス-活動調査(外部サイト)

結果概要・統計表

以下の内容を掲載しております。(タイトルをクリックすると、当該項目へジャンプします)

  アイコン 【結果概要】経済センサス

  アイコン 【統計表】平成21年~

※ 調査の用語の解説などは、
    * 平成28年経済センサス-活動調査 用語の解説(外部サイト)
    * 平成26年経済センサス-基礎調査 用語の解説(外部サイト)
  をご覧下さい。

 【結果概要】経済センサス

 「経済センサス」の集計結果のうち、民営事業所の事業所数・従業者数について、産業別に表にまとめています。

最新数値 : 平成28年経済センサス-活動調査(平成29年5月31日に総務省・経済産業省が公表)

 

全産業(S 公務を除く)[日本標準産業分類:大分類A~R]
全産業(S 公務を除く)
(A~R)
事業所数従業者数
総数 1)
H28活動3302,0401,286739
H26基礎3312,0671,375692
H24活動3372,1231,356767
H21基礎

357

2,2311,428803

1)男女別の不詳を含む。

 

第1次産業 [日本標準産業分類:大分類A・B] 
第1次産業(A・B)A 農業,林業B 漁業
事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数
H28活動438
H26基礎546210336
H24活動66527458
H21基礎774226548

 

第2次産業 [日本標準産業分類:大分類C~E]
第2次産業
(C~E)
C 鉱業,採石業,砂利採取業D 建設業E 製造業
事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数

H28活動

88876--4224446632
H26基礎86895--4122745668
H24活動80863--3920841655
H21基礎83921--4627637645

 

第3次産業 [日本標準産業分類:大分類F~R]
第3次産業(F~R)F 電気・ガス・熱供給・水道業G 情報通信業H 運輸業,郵便業I 卸売業,小売業
事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数
H28活動2381,1261111177573246
H26基礎2401,1261811178475252
H24活動2511,195114111910383274
H21基礎2671,236114--198290298
J 金融業,保険業K 不動産業,物品賃貸業L 学術研究,専門・技術サービス業M 宿泊業,飲食サービス業N 生活関連サービス業,娯楽業
事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数
H28活動1165241134261552558
H26基礎11322823291712451
H24活動31523625342162452
H21基礎31822620311563167
O 教育,学習支援業P 医療,福祉Q 複合サービス事業R サービス業
(他に分類されないもの)
事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数事業所数従業者数
H28活動1415720176115833114
H26基礎1314721178116837128
H24活動1314419126117535147
H21基礎1514715147117843207